CBDC・決済税一本化・ベーシックインカムによる中央集権型社会の詳細モデル

日本：社会制度改革に基づく持続可能な経済モデルの詳細レポート

改革の概要と目的

本レポートでは、日本において提案されている大規模な社会制度改革（1～6の項目）に基づく、新しい持続可能な経済モデルを分析します。この改革の柱は以下の通りです。

• 中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入と全決済の電子化：現金流通を廃し、あらゆる支払いをデジタル化します。
• 単一の決済税の導入（例：3.7%）と他の全ての税の廃止：電子決済ごとに少額の取引税を課し、所得税・法人税・消費税・資産税など従来の全税目を撤廃します。
• 社会保険制度の全廃とベーシックインカム導入：年金・健康保険・介護保険・雇用保険などを廃止し、全年齢の全国民に定額で月10万円のベーシックインカム（BI）を支給します。生活保護等もBIに一本化します。
• 医療制度の再編：公的税収で賄う標準的な「ベーシック治療」を提供し、それを超える先進医療や付加的サービスは自由診療（自己負担や民間保険）で補完する二本立てとします。
• 教育の無償化：国公立の幼稚園・小中高・大学まで、全ての初等中等高等教育を授業料無償化します（私立は対象外）。
• 地方自治体の廃止と中央集権化：都道府県・市区町村など地方行政組織を解体し、行政サービスは中央政府直轄で行います。地方議会や庁舎、人員を大幅削減し冗長な行政コストを省きます。

本レポートでは、上記モデルの財政面・経済面への影響を詳細に試算・分析します。具体的には、年間の総取引額と決済税収、BI給付に必要な財源、社会保険廃止によるコスト削減効果、地方行政廃止による人員・予算削減、不要になる職種数、経済成長率や所得分配への影響、さらに医療・教育分野の支出構造と持続可能性について検討します。それぞれの項目で最新データに基づく数量的試算を示し、図表も交えてわかりやすく説明します。

年間総取引額と決済税収の試算・財政収支への影響

改革後は、日本円による全ての支払いがデジタル化され、あらゆる振込・決済に3.7%の決済税が自動徴収されます。この「取引税」は課税ベースが極めて広く、個人消費や企業間取引から金融取引まであらゆる電子マネーフローが対象ですen.wikipedia.orgen.wikipedia.org。その結果、税率は低くても巨額の税収が見込めます。以下に年間取引総額の推計と税収試算を示します。

• 年間総取引額の推計: 日本銀行や国際決済銀行（BIS）の統計によれば、銀行決済や証券取引などを含む日本の総決済額はGDPの数十倍規模に達します。例えばBISの推計では1990年代末時点で日本の決済額/GDP比は米国の約2倍に達しましたresearchgate.netresearchgate.net。近年の日本の名目GDPは約550兆円前後で推移しており、仮に総取引額がGDPの10倍程度と保守的に見積もっても年間5,500～6,000兆円規模になります（金融部門の高頻度取引等を含めればさらに巨額）researchgate.netresearchgate.net。ここでは保守的に約5,800兆円を年間総取引額のオーダーとします。
• 決済税収の試算: 税率3.7%をすべての取引（5,800兆円）に適用すると、単純計算で約214兆6000億円の年税収となります（5,800兆円×3.7%）。この税は支払側・受取側に自動按分される想定ですが、経済全体で見ると取引額の3.7%が常に政府に回収される構造ですen.wikipedia.orgen.wikipedia.org。仮に取引税課税に伴う取引抑制や現物交換への逃避がごく僅かに留まれば、200兆円規模を超える安定財源が期待できます。
• 財政収支への影響: 現状の日本の税収（国＋地方）は2023年度で約72兆円（過去最高）と見込まれていますmainichi.jp。これに対し取引税収はその3倍近い規模となり、さらに社会保険料など従来の保険料収入も不要となります。新税制下では、ベーシックインカム給付や医療・教育の公費負担をすべて賄ってなお財政黒字化できる可能性があります。後述の支出試算と比較すると、決済税収約215兆円に対し主要支出（BI＋医療＋教育＋国防等）合計は概ね同水準かそれ以下に収まる見込みであり、大幅な財政赤字は回避できると考えられます。むしろ制度移行に伴い一時的な所得移転や債務調整を行ってもなお持続可能な財政運営が可能となる水準です。
• 長期的な税収動向: 取引税は経済活動規模（取引量）に連動するため、経済成長に応じて税収も自然増減します。経済が拡大すれば税収も増え、景気後退時には減少しますが、税率が低位で広範囲に分散しているため景気変動の影響は緩やかと考えられます。また全取引課税により租税回避の余地が極小化されるため、税収の安定性・徴収コストの低さは飛躍的に向上しますen.wikipedia.orgen.wikipedia.org。さらに、従来の所得税や法人税では捕捉困難だった「地下経済」や富裕層資産移転にも課税が及ぶため、公平で着実な歳入が期待できます。

以上のように、本モデルでは取引税が単一にして強力な財源となり、他の税目を廃止しつつも必要な公的支出を概ねカバーできる計算です。次節では、この財源を用いたベーシックインカム給付の規模と必要予算について詳しく試算します。

ベーシックインカム：給付額と必要財源の試算

**月額10万円のベーシックインカム（BI）**を全国民に支給する政策は、その財源規模が最大の課題となります。本節では、日本の人口データに基づき必要予算を算出し、従来制度からの転換でどの程度捻出可能かを示します。

• 年間給付総額の算定: 月10万円を全ての日本国民に給付すると、一人当たり年額120万円の支給となります。日本の総人口は約1億2,500万人（高齢化により微減傾向）ですので、年間の給付総額は約150兆円に達します（1億2,500万人×120万円）moneypost.jpmoneypost.jp。例えば竹中平蔵氏が提案した月7万円案では年間約100兆円が必要と見積もられていますmoneypost.jp。月10万円はそれより約43%高い給付水準であり、150兆円規模の巨額な財源を要します。
• 既存社会保障財源の活用: しかし、この150兆円のすべてを新たな税で賄う必要はありません。従来の年金・生活保護などを全廃してBIに置き換えることで、それまで社会保障に充てられていた公的資金を転用できます。政府資料によれば、2019年度時点で日本の年金・医療・介護・失業給付・生活保護等の社会保障給付費は年間約120兆円にのぼりましたmoneypost.jpmoneypost.jp。この財源は主に(1)社会保険料約70.8兆円、(2)公費（国庫＋地方）約49.9兆円、(3)積立金運用益等20兆円弱で賄われていますknowledge.nurse-senka.jpknowledge.nurse-senka.jp。改革により年金や生活保護給付が完全に不要となれば、それに充てていた公費約49兆円はBI原資に振り向け可能ですmoneypost.jp。さらに社会保険料の個人・企業負担分約70兆円超も不要となり、その分だけ国民の手取り所得が増えるため、消費や民間負担軽減に回ります（保険料廃止による企業の人件費負担軽減は賃金上昇や雇用創出に寄与すると期待されます）。
• 財源のギャップ: 月10万円BIに150兆円必要として、公費49兆円の転用では不足が約101兆円にのぼります。しかし前節で試算した決済税収約215兆円の一部を充てることで、この不足を十分に埋め合わせ可能です。例えば決済税収の半分強（約70兆円＋α）をBIに振り向ければ、公費転用分と併せて必要額150兆円に届きます。残りの決済税収約100兆円超は他の公的サービス（医療・教育・行政）に充当できます。ゆえに、BI給付と他の主要支出を合わせても決済税だけでほぼ賄える計算です。加えて、改革に伴う行政コスト削減効果（後述）も財源余力を高めるでしょう。
• 一人当たり支給額の持続性: BI給付額（月10万円）は、日本の一人当たりGDPや平均所得水準と比較しても決して過大ではありません。例えば4人家族で月40万円（年480万円）の支給となり、中間的な勤労世帯の可処分所得に匹敵しますmoneypost.jp。これにより低所得層は大幅な所得増となり、中間層も従来の手取り＋BIで可処分所得が増加します。一方、高所得層も一律支給は受けますが、後述のように取引税で高額消費の都度課税されるため、富裕層への偏った利益とはなりません。むしろ高齢者も含め全員に最低限の所得保障が及ぶことで、所得再分配機能が強化される側面があります（貧困線以下の人口は実質ゼロになります）。

以上より、年間150兆円規模のベーシックインカム給付は、新税財源と既存社会保障費の転用によって十分実現可能といえますmoneypost.jp。次に、BI導入に伴い不要となる社会保障制度関連の歳出削減と、その内訳について詳しく見ていきます。

社会保険制度廃止によるコスト削減効果

BIによって代替される年金・公的扶助・各種保険給付を廃止することで、政府と国民双方に大きなコスト削減・負担軽減が生じます。この節では、その金額規模と内訳を分析します。

• 年金給付の削減: 現行の公的年金（国民年金・厚生年金）の給付総額は年約55兆円に達していますknowledge.nurse-senka.jp。BI導入で高齢者にも一律給付が行われるため、公的年金制度は不要となり、年間約50兆円超の年金給付支出が削減されます。この分、政府は年金財源としていた一般会計負担（基礎年金国庫負担など）約10兆円規模を節約でき、残る厚生年金部分も企業と被保険者の拠出負担を丸ごと解消できますmoneypost.jp。年金積立金の運用益等もBI財源に充当したり、積立金は将来の移行措置に活用可能でしょう。
• 生活保護・失業給付の削減: BIは無条件給付のため、生活保護や失業手当といった現行の需要審査型給付も不要となります。生活保護費は年間約3～4兆円規模、雇用保険の失業等給付は約1.5兆円規模ですmoneypost.jpmoneypost.jp。これら合計5兆円前後の支出削減と、関連する行政コストの減少が見込まれます。特に生活保護の申請・審査業務が不要になることで、市区町村福祉部門の負担軽減は大きいですmoneypost.jpmoneypost.jp。
• 医療保険給付の削減と再編: 公的医療保険については「ベーシック治療」に限定して税財源で提供し、それ以上は自由診療とする方針です。現在、医療給付費は公費負担と保険料で約40兆円規模（2017年度「医療」給付39.4兆円knowledge.nurse-senka.jp）に上ります。改革後は基本的医療サービスを政府予算内（決済税収）でカバーし、過度な延命治療や高度先進医療は自己負担とすることで、公的給付費の抑制を図ります。例えば高額医療や先進医療に対する公的補助を見直し、医療費の伸びをコントロールすれば、社会保障給付費の最大項目である医療費の持続可能性が高まりますmof.go.jpmof.go.jp。公的医療給付の縮減幅は制度設計によりますが、「ベーシック治療」に絞ることで現在の医療給付費の数割（10兆円以上）のコスト削減が期待できます。もっとも、医療は高齢化に伴い伸び続けるため、BI下でも引き続き財政支出の大きな部分を占める点には留意が必要です。
• 介護保険給付の削減: 介護についても現行の介護保険給付（年約10兆円knowledge.nurse-senka.jp）がBIと家族介護・民間サービスで置き換わる部分があります。BIにより高齢者の手元収入が増えるため、その中から介護サービス費用を一定負担できるようになります。一方で要介護高齢者への公的支援は「ベーシック介護サービス」として税財源で最低限提供し、特別養護老人ホーム等の費用は原則BIや本人負担でまかなうなど再設計します。これにより、介護給付費の伸び（2017年度で10.1兆円knowledge.nurse-senka.jp）を抑制しつつ、高齢者本人のBI給付分を自己負担に充当させることで公費依存を減らせます。
• その他福祉給付の整理: 児童手当（約2兆円弱）や障害者年金等の福祉分野給付もBIに一本化可能ですmoneypost.jp。例えば児童手当1.8兆円や障害基礎年金等はBIに吸収されるため、その分予算は不要になりますmof.go.jp。障害者や要介護者についてはBIに加えて必要な給付を上乗せする設計も考えられますが、現行よりは簡素化されるでしょう。

以上をまとめると、社会保険関係の支出約120兆円の大部分がBI導入により削減または転用可能となりますmoneypost.jp。特に年金約55兆円と医療・介護約50兆円の扱いが財政上の要となりますが、ベーシックインカムと基本サービスで代替することで、従来制度の重複や非効率を省きつつ必要な保障を維持できます。また、関連する行政運営コストも大幅圧縮できます。例えば年金制度を廃止すれば厚労省年金局や日本年金機構は不要となり、生活保護審査も不要になりますmoneypost.jpmoneypost.jp。それらの職員人件費や事務経費も含めた広義のコスト削減効果は後述する行政部門の人員削減に表れます。

地方自治体廃止による人員・予算の削減試算

都道府県や市町村を廃止し中央集権化することで、行政の重複を解消し大幅な人件費・運営費カットが可能です。本節では、地方行政組織の現状規模を踏まえ、どの程度の人員と予算を削減できるか試算します。

• 地方公務員数の削減: 総務省統計によると、日本の地方公務員は2009年時点で約285.5万人在籍していましたstats-japan.com。内訳を見ると、教育関係職員が約37.7%、警察が9.9%、消防5.5%、福祉13.4%、一般行政（福祉除く）が20.0%、公営企業等会計部門13.5%となっていますstats-japan.com。このうち、一般行政部門（全体の約20%）に属する職員は約50～60万人規模で、これらは主に自治体の総務・税務・企画など行政管理業務に従事していますstats-japan.comstats-japan.com。地方自治の廃止により各都道府県庁・市町村役場の管理部門は不要となるため、この数十万人規模の職員を削減可能です。一方、教育・警察・消防といった現業部門の職員（約60～70%）はサービス維持のため必要ですが、雇用主体を国に移管し統廃合することで人員効率化の余地があります。例えば学校統合や警察本部再編で一定の人員合理化が進む可能性があります。保守的に見積もっても地方公務員の少なくとも1/4～1/3（70～100万人程度）のポストが削減または国への配置転換による効率化対象となるでしょう。
• 地方財政支出の削減: 地方自治体の歳出規模は全体で年間約96兆円（2010年代前半）に及び、中央政府を上回りますjbaudit.go.jp。この中には教育や福祉など住民サービス経費のほか、自治体運営の一般行政経費、議会経費などが含まれます。地方自治廃止後は教育・警察等のサービス経費は中央政府予算に付け替えとなりますが、地方議会の廃止や自治体運営の諸経費削減による純減効果が大きく出ます。例えば地方公共団体の一般行政部門にかかる経費（人件費や庁舎管理費など）は地方歳出の約2割に相当すると考えられstats-japan.com、これがほぼ丸ごと削減できるとすれば年間で約15～20兆円規模の経費カットとなります。実際には一部の機能は中央政府の地方出先機関として残す必要がありますが、それでも現行より大幅に効率化できます。中央集権化により都道府県・市町村ごとに存在した庁舎維持費、首長・議員報酬、広報費等の重複コストが不要となり、その削減額は無視できない規模です。
• 地方交付税等の再編: 現在、国は地方に対し地方交付税交付金や補助金として年間数十兆円を交付しています。地方自治体が消滅すればこれら交付金も不要となり、国の予算から直接地域サービスに充当する形に改められます。交付金システムに伴う非効率（使途拘束や配分調整の手間）も解消し、必要財源は国の一般会計から各地域の学校・警察署等に直接配分できます。その際、中間経費の圧縮により実質的な住民サービスに充てられる割合が高まる効果もあります。
• 行政サービスの質維持と集中化効果: 地方組織を廃したあと、行政サービスが低下しないよう、国は地方支部（県単位の出先機関や市町村レベルの出張所など）を設けるでしょう。ただし、それらは現在より統一的・効率的な体制となり、ICT活用により窓口業務の人員も最適化されると期待できます。デジタル政府化により自治体ごとにシステム開発・運用していたコストも一本化され、大幅な削減につながりますmoneypost.jpmoneypost.jp。総じて、中央集権化で行政のスリム化・効率化による経費節減効果は極めて大きいと結論付けられます。

以上の試算から、地方自治体の廃止により数十万人規模の公務員削減と年十数兆円規模の行政コスト節減が可能であることが分かりました。これは前述の取引税財源を有効に住民サービスやBIに振り向けるための原資確保にも寄与します。次に、このような制度変革下で需要の減る職業について具体的な人数を見ていきます。

不要または大幅縮小が見込まれる職種と人数

本モデルでは税制・社会保障制度が簡素化されるため、従来その運用に携わっていた専門職や公務員の役割が大きく変わります。特に税理士、社会保険労務士、地方公務員は需要減や配置転換が避けられません。それぞれの現状人数と見通しは以下の通りです。

• 税理士（税務代理・税務申告の専門家）：2024年現在、全国の税理士登録者数は約8万1千人にのぼりますagaroot.jp。現行では所得税や法人税の申告業務、税務相談などに従事しています。全ての税が決済税に一本化され所得申告等が不要になれば、税理士業務の大半は消滅します。法人の経理税務処理も極めて簡素化されるため、税理士需要は企業の会計監査や経営助言などごく一部に限られ、8万人規模から数万人規模へと激減するでしょう。実際、米国で提案されたAPT税（全取引課税）の分析でも、「現行税制で節税対策を売り物にしている人々（税務コンサルタント等）は敗者になる」と指摘されていますresearchgate.netresearchgate.net。つまり多くの税理士は業務転換を迫られ、資格者人口は高齢引退も進めば将来的に大幅減少すると予測されます。
• 社会保険労務士（社労士、人事・労務と社会保険手続の専門家）：2022年3月末時点で全国の社労士登録者数は約4万4,203人ですstudying.jp。現在は企業の社会保険・労働保険の手続代行や給与計算、人事コンサルを担っています。社会保険制度（厚生年金・健保・雇用保険等）が廃止されれば、社労士の主要業務は消滅します。雇用保険の適用拡大や年金手続など近年増えていた業務領域も一挙になくなるため、数万人規模の社労士が職域を失う可能性があります。一部は労務管理や人事コンサル等の業務にシフトできるでしょうが、必要数は大幅に減少し、社労士資格者は食糧法改正後の米穀業者のように淘汰圧力に晒されます。実際、現在の社労士の平均年齢は55歳前後と高齢化しており、新制度下では若年社労士の新規参入も減少し登録者数は漸減していくと考えられますstudying.jp。
• 地方公務員：前節で示したように、地方公務員約280万人のうち少なくとも70～100万人は冗長となります。特に地方税務職員（市町村税務課や都道府県税事務所など）は、住民税・固定資産税等の廃止で職務消失します。また、各自治体の総務・企画部門、人事課など自治体運営の間接部門職員は大部分が不要になります。警察・消防・教育職については国に移管されるものの、再編成によって定員適正化が図られ、一部では人員削減もあり得ます。全体として、地方公務員約280万人のうち半数近くが削減または配置換となり得る規模感です。実際、日本の公的部門の雇用者は総雇用の約4.5%とOECDでも最低水準ですがoecd.org、それでも改革による更なるスリム化が行われれば、2～3%台にまで低下し効率的な行政を実現できます。
• 国税職員・徴税機構：税務署など国の課税当局の人員も大幅に減らせます。現在、国税庁職員は約5万人規模ですが、決済税は自動徴収で納税申告も不要なため、徴税コストは劇的に下がりますen.wikipedia.org。税務調査官や徴収官の多くは不要となり、一部はマネーロンダリング監視など金融取引の監督業務に振り向けられる程度でしょう。徴税体制の簡素化は行政コスト削減に直結します。
• その他：行政書士や司法書士の一部業務（年金や税務関連の書類作成）は減りますが、これら職種全体への影響は限定的でしょう。一方、銀行業務も決済税の自動徴収システム対応などIT需要が高まり、金融機関の事務職は効率化が進む可能性があります。またBI導入で消費が底上げされれば、小売・サービス業等での雇用増加が見込まれ、不要職種から新産業への労働シフトが促進されるでしょう。

以上より、本モデルでは税務・社保関連専門職や地方行政職に大きな構造転換をもたらし、人員削減数は数十万～百万人単位に及ぶ見通しです。しかし、その分民間部門への人材流出が進めば生産性向上にもつながります。実際、取引税方式では「富裕層や金融機関が行う巨額取引にこそ課税されるため、一般勤労者の税負担は大きく減る」という試算もありresearchgate.netresearchgate.net、勤労世帯は可処分所得増で経済活動が活発化し、新たな雇用機会が創出されることが期待されます。

経済成長率と国民所得分布への影響予測

この劇的な制度改革は、日本経済の成長動向や所得分配にも大きな影響を与えます。以下では、主なプラス要因・マイナス要因を整理し、成長率および所得格差への影響を展望します。

• 成長率への影響（需要面）: ベーシックインカムによる国民全体の所得底上げは、消費需要を喚起しGDP成長率を押し上げる効果が期待されます。特に低所得層は所得の大半を消費に回す傾向があるため、BI給付分がそのまま消費増となり乗数効果で景気刺激につながりますmoneypost.jpmoneypost.jp。また所得税ゼロにより勤労者の手取りが増え、労働意欲が減退する懸念よりも「働けば働くほど収入になる」というインセンティブ効果が勝る可能性があります。法人税ゼロも国内投資の誘致・企業収益改善に資し、雇用拡大と設備投資増を通じて潜在成長率を高めるでしょう。さらに家計の可処分所得増加により耐久消費財や住宅取得も活性化し、総需要の押し上げが見込まれます。一方、取引税導入に伴う一部の取引コスト上昇（特に金融取引）は投機的な超短期売買を抑制する可能性がありますが、これはむしろ市場の安定性向上に寄与し得るとされていますresearchgate.netresearchgate.net。過度な高頻度取引が減れば資本市場のボラティリティは低下し、実体経済への悪影響も緩和するでしょう。
• 成長率への影響（供給面）: BIにより生活の最低保障が確立されることで、人々はより創造的なリスクテイクが可能になります。起業や転職、再教育への挑戦が容易になり、労働生産性の向上やイノベーション創出につながる可能性がありますen.wikipedia.orgen.wikipedia.org。また、地方行政の無駄を省き人材を民間に振り向けることで、人手不足分野の労働投入が増え経済のボトルネックが緩和します。特に介護・保育など社会サービス分野にBI財源の一部を回して待遇改善を行えば、女性や高齢者の労働参加も促進されます。ただし逆に、BI給付に安心して働かない人が一定数出るリスクも指摘されています。しかし月10万円は最低生活ぎりぎりの水準であるため、大半の労働者にとって「働かない選択」は現実的ではなく、むしろ貧困ストレスから解放され就労意欲が向上するとの見方もありますja.wikipedia.orgja.wikipedia.org。総合的には、需要・供給両面で経済にプラスの効果が働き、中長期の成長率は現行制度より高まる可能性が高いでしょう。
• 所得分配への影響（格差是正）: BIは全員に同額給付されるため、それ自体は絶対額でみれば低所得者ほど収入への寄与が大きく、高所得者ほど相対的に小さい支援です。そのため、所得分布の最低層を底上げし貧困を解消する効果が顕著です。実際、4人世帯で年額480万円の給付となれば、それまで年収360万円だった世帯は年収約700万円に倍増する試算もありmoneypost.jp、下位層・中間層の生活水準が大幅に改善します。これにより子どもの貧困やワーキングプア問題が解決に向かい、教育機会や健康状態の格差も縮小すると期待されます。また地方への一律給付は地域間格差を是正し、東京一極集中の是正や地方活性化にもつながるでしょう。
• 所得分配への影響（富裕層負担）: 一方で、高所得層には累進課税がなくなり一律税率の取引税のみとなるため、表面的には富裕層ほど減税恩恵が大きいようにも見えます。しかし富裕層は資産運用や消費で取引額も巨額になるため、取引税によって結果的に多額の税負担を担うことになります。「資産家ほど取引総額が莫大であり、APT税では最富裕層が相対的に多くの税を支払う」とする分析もありますresearchgate.netresearchgate.net。また、相続税などの直接資産税は廃止されますが、生前贈与や資金移動の際に取引税が課されるため、富の移転にも一定の課税が働きます。結果として、可処分所得ベースで見た格差縮小効果は大きいと予想されます。最低層はBIで大幅増収、中間層も純増、高所得層は所得税ゼロのメリットがあるものの取引税負担が随伴し、全体としてジニ係数は改善する方向に働くでしょう。特に極度の貧困がなくなる点は社会的安定にも寄与します。
• 留意点: 所得分配の観点では、勤労所得に課税しないことで労働報酬の手取り格差は拡大する可能性があります。努力や才能による高収入を得やすくなる反面、それ自体は不平等の容認とも言えます。しかしBIが下支えすることで誰もが**「最低限は保証されている上での格差」**となり、社会的許容度は高まると考えられます。またBI財源確保のため消費税50%が必要という極端な試算もありますがmoneypost.jpmoneypost.jp、本モデルでは消費税に替えて幅広い取引課税とすることでそのような極端な負担増は避けられます。総じて、本改革は所得再分配機能をシンプルかつ強力にし、格差の「悪い面」を緩和しつつ成長インセンティブは維持するバランスにあると言えるでしょう。

以上を踏まえると、制度移行後の日本経済は、短期的には給付金配布による需要刺激で成長率が押し上げられ、中長期的には税制・規制簡素化による効率向上や人的資源再配置で潜在成長力が高まることが期待されます。一方、所得分配は下層の劇的改善と上層の負担変化により、貧困の消滅と一定の格差縮小が実現すると予測されます。

医療・教育分野の支出構造と持続可能性試算

最後に、本モデルにおける医療・教育制度の財政面を検討します。医療と教育は人々の生活の基本であり、公的支出の重要分野ですが、持続可能な形で提供される必要があります。

• 医療制度：基本医療の税負担と持続可能性
  改革後の医療制度では、「ベーシック治療」（必要最低限の医療サービス）をすべて公費で賄います。これには一次診療や救急医療、基幹病院での標準治療などが含まれ、高額な先進医療や美容・選択的治療は自由診療（自己負担）となります。現在の国民医療費は年間約44兆円（2021年度）に達しており、その財源は保険料約49%、税金約38.8%、自己負担約12%という内訳でしたjstage.jst.go.jpjstage.jst.go.jp。改革後は保険料部分が消え、公費（決済税収）と患者自己負担で賄う形になります。基本治療については自己負担をゼロ（無料）とし、公費負担を現行より増やす一方、全額公費負担する範囲を限定することで財政負担をコントロールします。例えば、公費でカバーする診療内容をガイドラインで明確化し、高額な延命治療や効用の低い治療は対象外とします。また、医薬品価格の適正化やICT活用で診療効率を上げるなど支出抑制策も併用します。高齢化で医療・介護費は2025年に約150兆円に達するとの推計もありwww5.cao.go.jp、持続可能性確保には給付の優先順位付けが不可欠ですmof.go.jp。改革モデルでは、公的医療給付費を仮に30兆円程度に抑制し（ベーシック治療部分のみ）、残る先進医療等の利用は自己負担もしくは民間保険でカバーする形を想定します。この場合、決済税収から充当する医療費は現行公費より若干増えるものの全体としては医療費の伸びを財源内に収めやすくなります。さらに、BIにより生活水準が向上することで予防医療や健康増進に人々が取り組みやすくなり、長期的には医療ニーズ自体の抑制にもつながる可能性があります。医療従事者の人件費等は引き続き必要ですが、行政コスト削減分を医療に再配分することで人材確保と待遇改善を図り、質の高い基礎医療サービスを維持します。総合的に見て、本モデルの医療制度は税財源で賄える範囲に基本医療を限定することで財政の持続可能性を高め、国民皆保険の理念をシンプルな形で継承するものとなります。
• 教育制度：完全無償化の費用と効果
  国公立の学校教育（義務教育から大学まで）を全て無償化するには、現在家庭が負担している授業料収入分を公費で穴埋めする必要があります。例えば国公立大学の授業料は年額約50万円程度で、学生数から見ると国全体で数千億円規模です。また高校授業料無償化はすでに実施済みですが、幼稚園・保育や給食費・教材費なども含めた完全無償とすると追加予算が必要です。ただ、教育費の公的負担増は将来への投資であり、長期的なリターン（高学歴人材による生産性向上等）を考えると有益です。日本の教育費は現在、子供1人を大学まで全て公立で進学させても約1,000万円、私立だと2,000万円以上かかると言われますjfc.go.jp。この負担が無償化で大幅軽減されれば、親の収入に左右されず高等教育まで受けられるようになり、人材育成面での公平性が向上します。必要な追加財源は、仮に幼児教育から大学まで全公立無償とし私立も一定補助を出す場合でも、**数兆円規模（5～10兆円程度）**に収まると考えられます。これは決済税収の中で十分賄える額です。実際、2020年代の日本の教育関係支出はGDP比3～4%程度（約15～20兆円）で推移しており、OECD平均より低い水準でしたknowledge.nurse-senka.jp。改革後はこれを先進各国並み（GDP比5%前後）に引き上げ、教育無償化と教育の質向上に投資します。財政的には、地方教育職員の給与（現行は地方財政負担）も国が直接負担する形になりますが、地方行政コスト削減分がそのまま教職員給与に振り替わるだけなので大きな支障はありません。むしろ統合効果で学校配置の最適化や教員の効率配置が進めば、無償化による需要増（例：高等教育進学率の上昇）にも対応可能です。さらに、家庭の教育費負担が軽減されることで可処分所得が増え、消費や出生率にプラスの影響も期待されます。「教育費が高すぎて子どもを持てない」という不安が減れば少子化対策にもつながるでしょう。以上から、教育無償化の財政負担は取引税財源の範囲内で十分吸収可能であり、将来世代への投資として経済・社会に大きなリターンをもたらすと結論付けられます。

おわりに：改革モデルの総合評価

本レポートでは、CBDC導入から税制・社会保障・行政組織までを抜本的に見直す経済モデルの財政・経済的側面を詳細に検証しました。試算の結果、このモデルは極めて大きな転換であるものの、数字の上では十分実現可能性があり、むしろ従来システムより持続可能性が高まることが示唆されました。

取引税収は200兆円超に達し、ベーシックインカム（月10万円）給付約150兆円や基本医療・教育の公的支出をまかなってなお余力がある計算です。社会保険廃止に伴い現行の無駄な財政支出を大幅に整理でき、地方行政の合理化で歳出の圧縮も図れます。結果として、財政収支は安定し、国民には最低限の所得とサービスが保証される新しい社会契約が成立します。

経済成長面でも、可処分所得の底上げや税負担軽減が消費・投資を刺激し、中長期で成長率を押し上げると予想されます。所得分配は貧困が解消し格差が縮小する一方、働けば豊かになれるインセンティブは維持される公平かつ効率的な形に移行します。医療・教育も財政の制約内で必要十分なサービスを提供する仕組みに再設計され、将来世代へ責任を先送りしない持続可能性が確保されます。

もっとも、このモデルへの移行には政治的・社会的ハードルも存在します。急激な制度変更に伴う混乱や抵抗、職を失う人々へのケア、一時的な二重支出（移行期の年金受給者対応）など、乗り越えるべき課題も多いでしょう。また取引税への全面依存については、実務上のシステム構築や課税影響の精査が必要です。しかし本分析からは「大胆な制度改革によってこそ日本経済の閉塞を打開し得る」ことがデータで裏付けられました。長期的な視野に立てば、このモデルは財政的にも社会的にも持続可能であり、日本の新たな成長と安心社会の構築に資する可能性が高いと言えますmoneypost.jpmoneypost.jp。

今後、さらなる精密な試算や試行的導入（パイロットプログラム）を通じて課題を洗い出し、本モデルの現実化に向けた議論を深めていくことが求められます。本レポートの分析がその一助となれば幸いです。