CDBS財政・生活影響

CDBS構想の概要と前提条件

Centralized Digital Basic Society（CDBS）は、日本の社会保障・税制を抜本的に再設計する構想です。CDBSでは全国民に一律月額10万円（年間120万円）のベーシックインカム（BI）を支給しjustice.salon、現行の年金・生活保護・児童手当などあらゆる給付をこのBIに統合しますjustice.salon。財源面では、CBDC（デジタル円）を用いた単一の「決済税」を導入し、全ての支払い取引に約5～7%の課税を自動で行うことで必要財源を調達しますjustice.salon。この決済税によって所得税・法人税・消費税・社会保険料など他の全ての税金と公的保険料は廃止され、課税漏れや徴税コストもほぼゼロになりますjustice.salon。また支出面では、公的な医療・介護・教育の基本サービスを完全無償化し、先進医療や自由診療、私立学校などのみ自己負担とする方針ですjustice.salon。これに伴い、現行の健康保険や年金保険への加入・保険料負担は不要となり、地方自治体による行政サービスも中央集権的なデジタル政府に一本化されますjustice.salonjustice.salon。

本レポートでは、このCDBSモデルを前提とした場合に、様々な所得層および家族構成の世帯の可処分所得（手取り収入）が現行制度と比べてどのように変化するかを数値ベースで試算します。また年金制度廃止後の高齢世帯や**多様な家族形態（単身、片働き・共働き夫婦、子育て世帯、老親扶養世帯など）**への影響について詳細に評価します。さらに、所得再分配の効果（格差是正への寄与）や政府の歳出構造・財政収支の変化についても分析し、CDBS導入によるメリット・デメリットを包括的に検討します。

試算の前提条件: 分析にあたって以下の前提を置いています。消費税廃止の代わりに導入される決済税率は**5～7%**程度（シナリオにより変動）とし、BIは全年齢一律月10万円を支給します。現行制度下の税・社会保険料負担および年金受給額等は2025年時点の制度・水準に基づき、モデル世帯ごとの年間手取り額を算出しました（※所得税・住民税、社会保険料は給与収入額に応じた概算値を使用）。また「可処分所得」は、世帯の現金収入から直接税・社会保険料を差し引き、消費に伴う消費税（CDBS下では決済税）の負担も控除した後の実質的な可処分額として比較します。医療費や教育費の公費化による恩恵は金額試算に直接は含めず、別途文章中で考察します。

所得階層別：低所得・中所得・高所得者の手取り比較

まず所得階層別に単身者世帯の手取り（可処分所得）の変化を見ます。現行制度では、年収が低いほど税負担は軽いものの社会保険料は所得比例で課されるため、年収300万円未満の低所得層でも可処分所得は総収入の約80%程度に留まります。一方、CDBS導入後は所得に関係なく毎月10万円のBIが加算され、所得税や社会保険料負担はゼロとなります。その代わり消費に際して一律の決済税(本試算では5～7%)が課されますが、トータルでは低所得層の手取りは大幅に増加します。

• 低所得単身者（年収300万円）: 現行では年間手取り約240万円（約80%の手取り率）でしたが、CDBS導入後はBI年間120万円の支給により総収入が増え、消費への決済税負担を差し引いても手取りは約390万円と1.6倍超に増加する試算です（約80%の増加）。これは社会保険料負担が不要になることと、BIの占める割合が大きいためですwedge.ismedia.jp。低所得層では可処分所得が大幅に押し上げられ、貧困線を上回る生活水準がほぼ自動的に保障されますjustice.salon。
• 中所得単身者（年収500万円）: 現行手取りは約390万円でしたが、CDBS下では約580万円と1.5倍近くに増加します。BIの120万円が加わる一方で所得税・住民税（約38万円）や社会保険料（約72万円musashi-corporation.com）の負担がなくなり、決済税による支出増はあるもののトータルでは可処分所得が約63%増加します（約390万円→580万円）。中間層に恩恵が広く及ぶことが示されていますwedge.ismedia.jp。
• 高所得単身者（年収1000万円）: 現行では累進課税により手取りは約730万円（手取り率73%）に留まっていましたmusashi-corporation.com。CDBS下ではBI支給後の総収入が1120万円となり、所得税廃止で収入の全額が手取りベースとなります。ただし消費時に決済税を負担するとしても可処分所得は約1050万円前後となり、現行よりも約45～50%増加すると見込まれます（約730万円→1050万円）。高所得層は従来大きかった累進課税負担が消えるため、絶対額・増加率ともに大幅な手取り増となります。この結果、所得上位層の可処分所得が増える点は再分配の観点で議論を呼ぶ可能性があります。

以上の試算結果を表にまとめます（消費税/決済税負担まで考慮後の実質的な年間可処分所得で比較）。低所得層ほどBIが収入に占める割合が大きく恩恵も相対的に大きい一方、高所得層も税負担軽減により手取りベースでは大幅な増収となることがわかります。

所得階層別（単身者）可処分所得の比較（年額）（※消費税・決済税負担控除後の推計値）

単身者の想定年収	現行制度の可処分所得（万円）	CDBS下の可処分所得（万円）
年収300万円（低所得層）	約218万円（手取り率 ~73%）	約393万円（手取り率 ~100%超）
年収500万円（中所得層）	約355万円（手取り率 ~71%）	約579万円（手取り率 ~100%超）
年収1000万円（高所得層）	約665万円（手取り率 ~66%）	約1047万円（手取り率 ~97%）

※手取り率は消費税/決済税負担前の値。CDBS下ではBIにより手取り率が100%を超える場合があります（税負担以上に給付があるため）。

上記のとおり、低所得層ではBIにより可処分所得が飛躍的に増加し生活水準の底上げ効果が大きい一方、高所得層も従来の累進課税が無くなることでかなりの増収となる点が特徴です。このため、後述のように再分配全体で見ると従来とは異なる効果（格差縮小と拡大要因の混在）が現れる可能性があります。

家族構成別：各種世帯モデルの手取り比較

続いて、家族構成ごとに代表的なモデル世帯の可処分所得を比較します。ここでは年収や家族人数を具体的に設定し、現行制度とCDBS下での**世帯全体の可処分所得（年間）**を試算しました。各モデルの定義と計算に用いた主な条件は以下の通りです：

• 現役世帯では主たる稼ぎ手の給与収入を設定（共働き世帯は2名それぞれの収入を設定）。
• 現行制度の税・社会保険料は扶養親族控除や配偶者控除を適用（該当時）、児童手当は子一人当たり年約12万円で計上。
• 高齢者は現行制度で公的年金収入を設定し、社会保険料（後期高齢者医療保険料等）支払い後の手取りを算出。CDBS下では年金が廃止されBIのみとなる前提で比較。
• いずれも消費税（10%）および決済税（5〜7%）の負担を可処分所得から差し引いて比較。

以下、各モデル世帯の試算結果を示しつつ分析します（図表も参照）。

【図1】は代表的な世帯類型について、現行制度とCDBS案それぞれの可処分所得を比較したものです（棒グラフの水色が現行制度、オレンジがCDBSの場合）。番号は各家計モデルを示し、1:単身（低所得）、2:単身（中所得）、3:単身（高所得）、4:夫婦のみ（片働き）、5:夫婦のみ（共働き）、6:夫婦+子2人に対応しています。CDBS導入によりほぼ全てのケースで手取りが大幅増となり、とくに子どもがいる世帯で顕著に増加している点に注目できます。【図1】

図1: 家計モデル別の年間可処分所得 – 現行制度 vs CDBS案比較（「現行制度」は水色、「CDBS案」は橙色）wedge.ismedia.jpjustice.salon

共働き・片働き夫婦世帯

まず子どものいない夫婦世帯について、共働きと片働きの場合で比較します。モデルとして夫婦ともに年収500万円（共働き）および夫1人が年収500万円・妻は収入無（片働き）を想定しました。現行制度では、共働き世帯は両者に課税されるため世帯合計の可処分所得は約780万円でした。一方、片働き世帯では配偶者控除の適用で多少税負担が軽減されますが、収入が一馬力のため手取りは約360万円にとどまります（年収500万円の手取り約310～320万円に配偶者控除による税減免分を加味）。

CDBS下では、夫婦2人それぞれに月10万円のBI（年間24万円×2人=240万円）が支給されます。また所得税・社会保険料負担がゼロになるため、共働き世帯では夫婦合計の収入（1000万円）がそのまま手取りベースとなります。仮に全額を消費に回した場合でも決済税負担は年数十万円程度に収まり、可処分所得は約1160万円と現行より約+50%増加すると試算されます。一方、片働き世帯も夫に対するBIと無収入の妻に対するBIを合わせて年間240万円の給付を受けるため、手取りは約690万円に増加し現行比で約1.9倍（+92%）もの大幅増となります。これは、現行制度では収入のない専業主婦（夫）が直接受け取る給付は無いのに対し、CDBSでは大人2人分のBI給付があるためです。片働き世帯では元々手取り収入が低めだった分、このBIによる増収インパクトが非常に大きくなります。

表にまとめると以下の通りです。

夫婦世帯（子ども無）可処分所得の比較

世帯モデル（夫婦のみ）	現行制度の可処分所得（万円）	CDBS下の可処分所得（万円）
片働き（年収500万円 + 専業配偶者）	約360万円	約692万円 (+92%)
共働き（年収500万円 ×2人）	約709万円	約1159万円 (+63%)

※それぞれ消費税/決済税負担考慮後の概算値。増加率(%)は現行比。

以上より、夫婦のみ世帯では片働き・共働きいずれも可処分所得は大幅増となりますが、とりわけ片働き世帯の増収効果が顕著です。BIが稼ぎ手の有無にかかわらず大人1人ひとりに給付される仕組みのため、現行制度で収入の無かった配偶者にも収入源が生まれる形となり、世帯全体の手取りが大きく底上げされます。共働き世帯も二重取りされていた税・保険料が無くなるメリットが大きく、可処分所得は大きく増えますが、その増加率は片働き世帯に比べるとやや小さくなっています（それでも+60%以上の増加）。これは現行制度下で共働き世帯のほうがもともと手取り額が多く（税負担率は高いものの世帯収入が2倍あるため）、BI給付の相対的効果が片働き世帯ほど大きくないためです。

子育て世帯（夫婦と子ども）

次に子どものいる世帯への影響を見ます。モデルケースとして、年収500万円の片働き世帯で子どもが1人の場合と2人の場合を比較しました（妻は無収入と仮定）。現行制度では、児童手当として子1人あたり年約12～18万円の給付がありますが、それ以外は子の有無による直接的な収入増はありません。本モデルでは子1人世帯で児童手当年12万円、2人世帯で年24万円を世帯収入に加味しました。現行の可処分所得は、子1人世帯で約370万円、子2人世帯でも約382万円程度と試算されます（児童手当分若干増える程度） 。

CDBS下では、子どもにも一律にBI月10万円（18歳未満も含め年120万円）を給付する前提ですjustice.salon。そのため子どもがいる世帯では人数分のBIが上乗せされ、収入が大幅に増加します。例えば子1人世帯ではBI給付総額は大人2人+子1人＝3人分で年間360万円にのぼり、元の年収500万円と合わせ総収入860万円となります。決済税負担を差し引いても可処分所得は約800万円強と、現行の約370万円から**2倍以上（+117%）に増加します。子ども2人世帯ではBI給付は年間480万円（4人分）に達し、年収と合わせた総収入980万円の大部分が手取りとなります。結果、可処分所得は約920万円前後となり、現行（約382万円）の2.4倍（+140%）**もの水準に跳ね上がります。これはBI給付による増収効果が子どもの人数に比例して大きくなるためで、従来は子どもが増えても児童手当（月1万円程度/人）がわずかに支給されるのみだった状況と比べ、劇的な改善です。子育て世帯の生活水準はCDBS下で飛躍的に向上すると言えます。

表にまとめます。

子育て世帯（片働き想定）可処分所得の比較

世帯モデル（子あり）	現行制度の可処分所得（万円）	CDBS下の可処分所得（万円）
夫婦+子1人（年収500万円）	約371万円	約804万円 (+117%)
夫婦+子2人（年収500万円）	約382万円	約916万円 (+140%)

※児童手当（現行）および子どもへのBI給付（CDBS下）を含む。増加率(%)は現行比。

ご覧のように、CDBSは子育て世帯に極めて手厚い再分配を行う制度設計となっています。全ての子どもにBIを付与し教育費も無償化するため、実質的に**「子ども1人あたり月10万円＋学費免除」**の支援を政府が行う形となり、現行の児童手当や高等教育無償化制度をはるかに上回る給付水準です。このため、可処分所得レベルで見ると子どものいる世帯ほど大幅な増収となり、子育てコストによる可処分所得の逓減が完全に解消されます。結果として、若年層の経済的不安の軽減や出生率への正の効果も期待できます。一方で、高額なBI給付総額を賄う必要があり、財政面で後述するように相当大きな税収確保が前提となりますjustice.salon。

老親扶養世帯（三世代世帯等）

次に、現役世帯が高齢の親を扶養しているケース（いわゆる三世代世帯）を試算します。モデルとして年収500万円の息子世帯（妻は無収入）と同居の75歳の母親（年金収入年間80万円程度と仮定）というケースを考えます。現行制度では、この母親は国民年金等を月額数万円受給できますが、息子の扶養親族（老人扶養親）として申告することで息子の所得税が若干軽減されます（老人扶養控除58万円により数万円の減税）。全体として、息子世帯の手取り約360万円に母親の年金収入約80万円を加え、世帯合計の可処分所得は約440万円ほどと試算されます。

CDBS下では、母親の年金は廃止されますが代わりに母親本人にもBIが月10万円支給されます。したがって世帯の総収入は、息子の給与500万円＋大人3人分のBI360万円＝860万円となります。息子の所得に対する税・保険料負担はゼロになり、家計全体では決済税負担を考慮しても可処分所得は約800万円強となります。これは現行の約440万円から約1.8倍（+83%）もの増加です。内訳を見ると、息子夫婦＋母の3人分のBI給付だけで現行の収入水準をほぼ上回っており、特に無収入だった母親に月10万円が支給される効果が絶大です。現行制度では息子が仕送り等で高齢の親を支えるケースも多いですが、CDBS下では高齢親自身がBIを受給するため仕送り負担も軽減され、扶養家族を抱える現役世帯の負担は大きく和らぐと考えられます。

もっとも、本ケースのように高齢親の年金がごく少額であればBIで充分にカバーされますが、もし高齢親が厚生年金等で比較的高額の年金収入を得ていた場合、BIのみになると収入が減少する可能性があります。この点は後述する「老後無就業世帯」で詳述します。

老後無就業世帯（高齢者のみ世帯）

最後に、年金制度廃止が高齢者世帯に与える影響を検証します。モデルとして公的年金収入のみで暮らす高齢夫婦世帯を想定し、現行制度では夫婦合計で年金年額300万円（平均的な厚生年金夫婦に相当）としましたwedge.ismedia.jp。この場合、現行制度では年金から介護保険料・後期高齢者医療保険料などが天引きされるほか、一部は課税対象にもなります。仮に保険料負担等で年間40万円程度が差し引かれると、実質的な可処分所得は消費税負担も考慮し約236万円程度と試算されます。一方、CDBS下では公的年金給付はゼロになりますが、夫婦2人分のBI計240万円が支給されます。医療保険料負担も無くなり医療費自己負担もゼロになるため、手取りからの支出負担は減少します。可処分所得ベースでは約224万円（決済税負担調整後）となり、現行（236万円）とほぼ同水準かやや下回る程度との結果が得られました。すなわち平均的な年金受給世帯では、BIのみでは現行の年金収入をやや補いきれない可能性があることがわかります。ただし、自己負担医療費の軽減分や、年金財政悪化による将来給付減のリスクが無くなる点を考慮すれば、一概に損失とも言い切れません。CDBS案でも経過措置として「旧年金受給者には調整額上乗せ」等が検討されていますjustice.salon。

さらに、公的年金収入が少ない低年金・無年金の高齢者にとっては、CDBSは大幅なプラスとなります。例えば夫婦で国民年金だけの場合（月額約5~6万円/人）なら年金合計約156万円/年ですが、CDBS下ではBI合計240万円となり収入が約1.5倍に増加しますwedge.ismedia.jp。このように、高齢世帯内でも現在の年金受給額に応じて明暗が分かれうる点は重要です。高所得の年金生活者はBIで一定の目減りが生じる一方、低年金で困窮している高齢者には十分な生活保障が行われます。全体としては高齢者層でも所得下位層ほど恩恵が大きく、再分配効果により高齢貧困問題の緩和が期待できます。ただし、要介護や重度障害のある高齢者など、特に高いケアニーズを持つ世帯については、一律BIだけでは現行制度ほど十分に対応できず生活水準が低下するおそれも指摘されていますwedge.ismedia.jp。例えば要介護者向けの給付（特別障害者手当等）や介護サービスの自己負担軽減策が現行はありますが、CDBSではそれらがBIに一本化されるため、ケアに追加費用のかかる世帯では負担増となる可能性があります。この点、CDBS導入にあたっては医療・介護の無償化だけでなく、重度障害者や要介護高齢者への追加支援策も検討が必要でしょう。

再分配効果の分析：生活水準への影響

以上のように、CDBS導入により各世帯の可処分所得は大幅に増減します。総じて低所得層や扶養家族の多い世帯で手取りが大きく増え、貧困や生活不安の改善につながる一方、現行で高収入・高給付を得ている層（例：高所得現役世帯や手厚い年金を受給している高齢者）の中には手取り減となるケースもあることがわかりました。制度全体で見れば、政府が全国民に最低限の所得を保証することで所得分配は底上げされ、絶対的貧困は大幅に減少すると期待されますjustice.salon。特に子どもや非労働力人口（専業主婦、高齢者など）にも直接所得が配分されるため、世帯単位で見た所得格差は縮小に向かうでしょう。また、現役世帯では勤労の有無にかかわらず一定の所得が保障されるため、ワーキングプアや不安定就労層の生活水準が上がり、中間層も可処分所得が増えることで消費や貯蓄に余裕が生まれる効果が見込まれますwedge.ismedia.jp。

一方で、累進課税の廃止により高所得層の税負担が軽減されるため、上位層の取り分が増加して所得格差拡大要因ともなりうる点には注意が必要です。実際、本試算では年収1000万円の単身世帯の可処分所得が約45%増加し、2000万円超の高所得世帯では倍増以上も起こり得る計算です。BI給付は一律額であるため相対的には低所得者への恩恵が大きいものの、税制の垂直的再分配機能が弱まるため極端な高所得者層との格差是正には限界があります。またCDBSでは資産課税等には触れていないため、金融資産や不動産の保有格差など所得以外の分配面には変化がありません。従って、所得下位～中間層の生活水準は大幅に向上するものの、上位層も依然豊富な可処分所得を得る状況となり、格差縮小効果は主に「低所得層の底上げ」という形で現れると考えられます。

加えて、制度転換により受益が減る層（高年金者や障害・介護ニーズの高い層）については、きめ細かな対策が必要です。米国の研究でも「既存の社会保障をBIに置き換えた場合、中間層には広く恩恵が及ぶ一方で、高齢者世帯や障害者世帯など福祉ニーズの高い層の生活水準は低下し得る」と示唆されていますwedge.ismedia.jp。CDBSでも、高齢者医療・介護の無償提供でかなり緩和されるものの、住まいや介護サービス費用などBIでは賄いきれない負担が残る場合には、現行制度以上の公的支援が求められるでしょう。再分配制度としてBIを実装する際には、「一律給付で救われる層」と「一律では不十分な特別ケアを要する層」の両方を念頭に置いた制度設計が肝要です。

総じて、CDBSは所得再分配の在り方を大きく変革し、誰もが最低限の所得と社会サービスを保障される仕組みです。その結果、貧困の削減や家庭状況による格差の是正には極めて強力な効果を発揮しますが、一方で高所得者の可処分所得も増えるため従来型の「富裕層からの税で低所得層を支える」再分配に比べると、相対的平等化の度合いは慎重に評価する必要があります。Gini係数などの指標で見ると、所得ゼロ層が消滅することで一定の改善（格差縮小）は確実ですが、上位層にも一律給付・減税があることでどこまで平等化されるかは税率設定次第と言えるでしょう。

財政収支と政府歳出構造への影響

最後に、CDBS導入が政府財政と歳出入バランスに与える影響を分析します。最大の論点は巨額のBI給付や無償サービスを単一の決済税で賄えるかという点です。本構想では「すべての公的支出（BI、医療、教育など）を決済税収で賄う」とされていますjustice.salon。そこで試算ベースの議論を行います。

必要財源の規模: BI給付については、仮に全国民（約1.25億人）に年間120万円を支給すると総額は約150兆円に達しますjustice.salon。ただしこれは現在行われている年金・生活保護・児童手当などの給付を全て含んだ数字でもあります。実際、政府試算ではBI導入によって廃止できる現行給付（基礎年金や生活保護等）の合計は約99兆円とされておりideas.repec.org、その分はBIに振り替え可能です。また、BI給付額を少し抑制したり対象を絞る案もあります。本レポートのモデルでは子どもにも満額支給する前提で計算しましたが、仮に支給対象を18歳以上に限定すれば対象人口は約1億人となり、年120万円支給でも総額120兆円に減少しますjustice.salon。BI給付水準についても、例えば年60万円（月5万円）なら総額72兆円、年80万円なら96兆円と調整幅がありますjustice.salon。しかしながら、貧困対策として十分な効果を得るには120万円程度が望ましいとの指摘もありjustice.salon、本分析では満額支給を前提にしています。

医療・介護の無償化に伴う費用は、現在の医療費総額（年間約44兆円）のうち患者自己負担分や保険料収入分を公費で肩代わりするイメージです。大雑把に見積もると、公費負担が新たに増える分は医療費の自己負担分（約14兆円）＋保険料分（約20兆円）＝34兆円程度になります。ただし保険料分は従来は各種社会保険で賄われていたものが今度は決済税収入になるだけとも言え、完全な新規負担ではありません。教育無償化については、現在でも義務教育や高等学校は実質無償化されています。新たに国公立大学の授業料等を無償にした場合、その補填費用は数千億～1兆円規模と見積もられます。行政の効率化によるコスト削減も期待されており、試算では地方公務員人件費の削減などで年間5兆円以上の節約効果を見込むとされていますjustice.salon。これらを総合すると、BI＋医療介護＋教育の追加公費負担は概ね150兆円前後と推計されます。一方で、現行制度で年金給付や医療費補助などに充てていた財源の一部（税金や保険料）を転用でき、前述のように最大99兆円程度を充当可能とされていますideas.repec.org。差し引き50～60兆円規模が新たに必要な純追加財源と考えられますideas.repec.org。

決済税の税収見込み: 決済税の税率設定次第では、この財源を十分に確保できる可能性があります。CDBS計画では、日本国内のあらゆる決済（家計消費、企業間取引、資産取引など）の総額を課税ベースとするとされていますjustice.salon。日本の名目GDPは約550兆円ですが、これは付加価値ベースであり中間取引を含めた決済総額はGDPの数倍になると考えられますjustice.salon。仮に年間総決済額を1000兆円と見積もると、税率5%で50兆円、10%で100兆円、15%で150兆円の税収が得られる計算ですjustice.salon。現行の国・地方の租税収入（社会保険料を除く）は合計で約60～70兆円規模なので、税率10%で現行以上の税収（80～100兆円）が見込める試算になりますjustice.salon。一方、税率5%では50兆円程度で不足気味、15%まで上げれば150兆円超と潤沢すぎるほどになりますjustice.salon。したがって、BI給付額や他の支出規模とのバランスを見て決済税率は5～10%前後に設定するのが現実的と考えられますjustice.salon。仮に税率7%とすると税収は約70兆円となり、前述の純追加財源50～60兆円をほぼカバーできる見込みです。さらに既存の歳出削減分（5兆円超）も充当すれば、概ね収支バランスは取れる計算になります。実際、CDBSの詳細計画でも決済税率10%程度でBI給付と主要行政サービスをほぼ賄えるとのシミュレーション結果が示されていますjustice.salon。なお、現行の複雑な税制を単一税に置き換える場合、例えば消費税一本にするだけでは税率50～70%が必要になるとする試算もありますjustice.salon。しかし決済税は**課税ベースが極めて広範囲（あらゆる取引）**であるため、はるかに低い税率で同等の税収を確保し得る点が強みですjustice.salon。さらに、徴税はCBDCを介した自動課税で行われ滞納も発生しないため、徴収コストの削減と税収の安定性にも優れますjustice.salon。

以上を踏まえると、CDBS導入後の政府歳出入構造は大きく様変わりします。歳出面では、最も大きな支出項目が「国民へのBI給付（約150兆円）」となり、次いで医療・介護の公費負担、教育費、防衛・公共投資等その他一般歳出と続く構成に転換します。現行では年金給付や医療給付は社会保険料収入と税金で賄われていますが、CDBS下ではそれらがすべて決済税収に一本化されるため、**歳入面は「決済税収のみ」**という極めてシンプルな形になりますjustice.salon。例えば2025年度ベースで見ると、現行の一般歳出に占める社会保障関係費（年金・医療介護・福祉）は約36兆円（一般会計）ですが、CDBS下ではBI給付と医療無償化だけでその数倍規模になり得ます。その反面、これまで大きな支出であった年金給付費や地方交付税交付金などは不要となり、国債費（国債利払い）以外の支出項目はBI・医療・教育の3本柱＋αに単純化されるでしょう。

財政収支については、決済税率の設定如何で収支均衡も可能と考えられます。税率を低めに抑えた場合（5%程度）には不足が出ますが、将来的な経済成長や支出効率化で補うシナリオや、あるいはBI給付額を段階的に調整するオプションもありますjustice.salon。CDBS計画では、初期段階は低税率（1～3%）で試行し、旧税と併存させながら徐々に税率を上げて最終的に一本化するロードマップが示されていますjustice.salon。これは急激な負担増による景気への影響を緩和しつつ制度移行する配慮です。また、本格運用後もデータに基づき税率やBI額の微調整を行い、予想外の財政ズレが生じれば補完策で対応するとされていますjustice.salon。いずれにせよ、決済税という極めて強力な徴税手段を得ることで、財源捕捉率100%かつ徴収コスト極小の安定財源が実現できる点はCDBSの大きな利点ですjustice.salon。現行のような税滞納や徴収漏れがなく、インボイスや確定申告等の事務負担も不要になるため、潜在的税収の取りこぼしが無い状態でフルに財源を確保できます。財政面では、歳出規模こそ拡大しますが歳入もまた画期的な効率で確保されるため、設計次第では持続可能なバランスを実現し得ると言えるでしょうjustice.salonjustice.salon。

もっとも、長期的な視点では経済成長率や人口動向、国債利払いなど不確実要素もありますjustice.salon。BI給付による可処分所得増加は消費拡大を通じて経済成長を促す可能性がありますが、一方で高率の決済税は取引コストを上昇させ経済活動に影響を与えうるとの指摘もありますjustice.salon。このため、制度設計段階での慎重なマクロ経済シミュレーションと、移行後のモニタリングが重要です。CDBSは複数の要素を統合した大胆な改革であるだけに、財政的にも社会的にも実証データに基づく漸進的な導入が望ましいでしょうjustice.salon。

結論：CDBS導入の総合評価

本分析から、CDBS構想の下では日本の家計・財政が以下のように変化することが明らかになりました。

• 家計部門: 所得階層別・家族構成別に見ると、ほぼ全ての世帯で現行より可処分所得が増加します。特に低所得層、子育て世帯、扶養家族の多い世帯ほど増加幅が大きく、生活水準の向上が見込まれます。絶対的貧困状態の世帯は事実上消滅し、子どもの貧困や老後貧困も大幅に緩和されるでしょう。一方、高額所得者や高年金受給者にとっては税・社会保険料負担の減少により可処分所得が増える半面、累進性が弱まることで相対的平等度は低下しうる点に注意が必要です。再分配効果としては、最低所得の底上げによる格差縮小と上位所得層の取り分増による格差拡大の両面がありますが、総合的には下位層の生活改善効果の方が大きく、社会全体の厚生が高まる可能性が高いと考えられます。
• 再分配・社会保障: BIと決済税による新たな再分配システムは、「無条件かつ公平」である点が大きな特徴ですjustice.salonjustice.salon。従来問題となっていた制度の谷間や申請漏れ、“恥の意識”によるセーフティネットからの脱落者が原理的に発生しなくなりますjustice.salon。また、所得保障と社会サービス無償提供により、国民誰もが最低限の暮らしを安定して営める土台が築かれますjustice.salon。ただし一律給付ゆえに対応が難しい特別なニーズ（重度障害など）には、BI給付に加えた個別策が必要ですwedge.ismedia.jp。全体としては、現行制度の複雑な給付・負担構造が劇的に簡素化され、「全員一律保障＋超効率的な徴税・配分」という21世紀型の社会インフラが構築されると言えますjustice.salon。
• 財政・経済: 単一決済税への移行により、税収の捕捉率100%・徴収コスト激減という理想的な財政基盤が得られますjustice.salon。適切な税率設定（例えば7～10%）を行えば、BI給付や医療無償化に要する巨額の財源も充分に確保可能であることが試算上示されましたjustice.salonjustice.salon。加えて行政の効率化で毎年数兆円規模の支出削減余地もありますjustice.salon。ただし、制度転換に伴う一時的な景気変動や雇用への影響には注意が必要です。消費税廃止による物価変動や、高率決済税開始時の消費抑制リスクなど、経済モデル上の影響分析を踏まえて漸次的に移行する戦略が望まれますjustice.salon。実際、CDBS計画でも段階的な税率引上げや一部給付の前倒し導入など、現実的な移行プロセスが提案されていますjustice.salon。長期的には、効率的な税制と安定的な所得保障が経済活動を活性化し、新産業への人材シフトや地方創生にも資する可能性がありますjustice.salonjustice.salon。一方で、公務員や金融業従事者など制度変革による雇用喪失リスクも指摘されており、丁寧な雇用転換支援や社会的合意形成が不可欠ですjustice.salonjustice.salon。

総合すると、CDBS構想は現行制度が抱える持続不可能性（財政悪化や少子高齢化による負担増）、非効率性（重複行政や煩雑な給付）を一挙に解決し得る野心的なプランですjustice.salonjustice.salon。特に生活保障の公平性・確実性と税・行政の効率性において、従来にない高い水準を実現できますjustice.salon。一方で、制度転換に伴う所得配分の変化によって生じる課題（高齢富裕層への配慮、富裕層優遇との批判など）や、CBDC徹底利用に対する国民のプライバシー不安、地方自治の解体に対する反発など社会的ハードルも存在しますjustice.salonjustice.salon。これらを乗り越えるには、現実的な移行計画と国民的議論が不可欠です。CDBSが示す**「誰も取り残さず、シンプルで持続可能な社会」**というビジョンは魅力的ですが、その実現には慎重な試行と制度の磨き上げが求められるでしょうjustice.salonjustice.salon。本レポートの試算結果が、CDBS実現に向けた具体的検討の一助となれば幸いです。

参考文献・出典:

• CDBS中央集権型デジタル社会構想 – JUSTICEサロンjustice.salonjustice.salonjustice.salonjustice.salonjustice.salonjustice.salon他
• 「ベーシック・インカムの実現可能性に関する一考察」鈴木亘（学習院大経済論集57巻4号, 2021）ideas.repec.org
• WEDGEオンライン記事「急浮上するベーシックインカム論」中田大悟wedge.ismedia.jpwedge.ismedia.jp
• 総務省統計局「家計調査」「全国消費実態調査」等データ
• 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」令和4年度 他