CDBS中央集権型デジタル基盤社会

1. 背景と目的

日本社会は現在、少子高齢化の加速、経済格差の拡大、そして深刻な財政悪化という三重苦に直面しています。 総人口に占める高齢者（65歳以上）の割合は2020年代後半には約3割に達し、2030年には3人に1人が高齢者となる見通しです 。この超高齢社会では年金・医療など社会保障給付が膨張し、現役世代の負担増加と将来世代へのツケが避けられません。また、近年「一億総中流」と言われた時代から様変わりし、相対的貧困率は15.7%（2021年）とG7で最悪であり、6～7人に1人が貧困線以下という状況です 。非正規雇用の増加や地域間格差も相まって、現行の社会制度では貧困や格差の是正が困難になっています。

同時に、日本の財政は危機的状況です。政府債務残高は**GDPの2倍超（対GDP比約240%）**にも達し世界最大の水準であり、国の借金は1,000兆円を突破して毎年40兆円規模の財政赤字が積み上がっています 。消費税を10%に引き上げても焼け石に水で、低成長と高齢化で税収増も見込めない中、このままでは国債への信認が失われ財政破綻に至る可能性すら指摘されています 。実際、日本は高齢化率や政府債務の規模において「課題先進国」と称され、社会保障支出の増大と債務累増が将来の経済社会に大きな不安を投げ掛けています 。

以上の背景から、現行制度の限界が明らかです。複雑化した税制・社会保障制度は行政コストを肥大化させ 、十分なセーフティーネットを提供できていません。一方でデジタル技術やAIの進展により、新たな制度設計の可能性が広がっています。そこで本提案では、中央集権型デジタル基盤社会（CDBS: Centralized Digital Basic Society）の実現を目指します。すなわち、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を基盤としたキャッシュレス経済への移行、税制を単一の決済税へと簡素化、全国民へのベーシックインカム（BI）導入、行政機構の中央集権化（地方行政の抜本的再編）、そしてAI技術の行政への本格活用と医療・教育システムの再設計を統合した大胆な制度改革です。これらにより、「誰もが最低限の所得保障を得て安心して暮らせる社会」、「シンプルで効率的かつ持続可能な財政構造」、「デジタル技術で最適化された行政サービス」の実現を図ります。その最終目的は、現行制度の限界を乗り越え日本社会が直面する課題を解決し、経済的・社会的持続可能性を担保することにあります。

本事業計画書は、今後2～3年で政策提言として取りまとめ、2030年前後の実施を念頭に、CDBS実現に向けた具体的プランを示すものです。以下では各要素の基本構造と狙い、財政シミュレーション、新制度移行による社会の変化、考慮すべきリスクと対応策、必要な法整備と推進体制、そして国民や関係者の賛同を得るための戦略について順を追って記述します。本提案は単なる理念ではなく、実現可能な政策パッケージとして構造化しており、国の将来ビジョンに耐えうる具体性を備えています。

2. CDBSの基本構造

CDBS（中央集権型デジタル基盤社会）は、デジタル通貨とAIを駆使して国家の経済・社会システムを再構築する統合コンセプトです。その中核となる基本構造を以下に示します。

• (1) 中央銀行デジタル通貨（CBDC）による決済インフラ: 日本銀行が発行するデジタル円を全取引に用いることで、現金に代わる統一的なキャッシュレス決済基盤を実現します。CBDCは誰もが24時間365日利用できるデジタル形式の中央銀行マネーであり 、個人間送金や店舗支払いなどあらゆる場面で利用可能です 。全国民がCBDC口座を保有し、給与支払から日常の買い物まで全てデジタルマネーで決済する体制を整えます。これにより、現金管理コストの削減、不正資金移動の防止、決済の高速化が図れるほか、後述の決済税徴収や所得把握もリアルタイムで正確に行えるようになります。日本銀行は2023年より実証実験を開始しており、日本も主要国とともにCBDC導入の段階へ進みつつあります 。こうした技術基盤を国家レベルで採用することで、安全・効率的な全国統一の金融インフラを築きます。
• (2) 税制の決済税一本化: 現行の複雑な税制（所得税、法人税、消費税、資産課税、社会保険料など多岐にわたる課税）を抜本的に簡素化し、**あらゆる支払い取引（決済）に一定率で課税する「決済税」**に一本化します。CBDC上で行われる全ての送金・支払データを基に自動課税するため、納税者の申告負担や徴税コストも大幅に減少します。例えばブラジルでは類似の税制簡素化策として、連邦・州・市の複数の間接税を単一の付加価値税に統合する改革が検討されており、税率26.9%で現行税収を維持できるとの試算があります 。日本においても全取引課税の広いベースにより、比較的低率で十分な税収確保が可能となります（後述のシミュレーション参照）。この決済税一本化により、納税手続きや税務調査に費やされる企業・行政の膨大な時間を削減し、経済主体は本来の活動に集中できるようになります 。また租税回避や未申告所得を原理的になくし、公平で透明な「見える課税」を実現します。
• (3) ベーシックインカム（BI）の導入: 国や自治体が全国民一人ひとりに対し、無条件で定期的に一定額の現金（デジタル通貨）を給付する制度です 。現行の年金、生活保護、児童手当等の社会給付を統合・簡素化し、BIとして一元的に給付します。BIの目的は全ての国民に最低限の生活を保障し貧困を防ぐことであり 、所得や資産に関係なく一律支給される点が特徴です 。例えば毎月〇万円を成人全員に支給する設計を想定しており、金額は最低生活費を下回らない水準（生活保護基準などを参考）とします。BIにより現行の複雑な社会保障給付は原則廃止され、必要な扶助はBIに集約されます。これにより制度が簡素化され行政コストが大幅削減できる可能性があります 。また国民は最低限の所得が保障されるため、貧困に陥るリスクが抑制され 、将来不安の軽減による消費マインド向上や、新たな挑戦（転職・起業・学び直し等）への心理的支えにもなります 。BIは財源確保など課題も大きいものの（後述）、「誰もが生活基盤を得られる社会」というセーフティネット強化策の柱です。
• (4) 地方行政の解体・再編（中央集権化）: 現行の地方自治体（47都道府県・約1718市町村（2024年現在））の行政機能を抜本的に見直します 。市町村は平成の大合併で3,232から1,718に減少しましたが 、今なお多層・分散的な行政組織が存在し、自治体間でサービス水準に格差もあります。CDBSでは国家レベルで行政を集権化し、必要なサービスはデジタル技術と統一基準で全国一律に提供します。具体的には、現在の都道府県・市町村の枠組みを再編し、中央政府直轄の広域行政ブロックに置き換えることや、自治体の議会・首長制度を廃して中央政府の出先機関として地域行政サービスを担う組織へ転換することなどが想定されます。極論すれば、市町村役場に相当する窓口は残しつつも、それらは国家の地方支部となり、条例等で独自施策を行うのではなく国策を一元実施する形です。これにより行政組織の重複を排しスリム化を図ると同時に、地域間格差の是正や迅速な政策実施が期待できます。地方交付税等で複雑に絡む国と自治体の財政関係も整理され、財政資源は国が直轄管理してBI給付やインフラ整備に投入されます。なお地方自治の原則との関係や住民サービス低下への懸念があるため（後述のリスクで詳細検討）、実際には段階的に広域連合への集約や道州制的再編を経て、最終的に中央集権体制へ移行するシナリオを想定します。
• (5) AIテクノロジーを活用した行政運営（AI行政）: 行政手続・政策立案・サービス提供の各段階でAIを全面活用し、効率と精度を飛躍的に高めます。例えば、行政文書や契約書の作成は生成AIによる自動化で標準化し迅速化する、チャットボットによる24時間対応の住民問い合わせサービスを導入する、膨大なオープンデータをAIが分析して政策効果をシミュレーションする、といった具体策です 。既に自治体業務でも対話型AIの試験導入が始まっており、文書作成の効率化や住民サービスの自動化による成果が報告されています 。CDBSではこれを国家規模で推進し、**「スマート政府・スマート自治体」**への転換を図ります 。AIにより定型的事務処理は大幅に省力化され、行政サービスは個々人にパーソナライズされたきめ細かい提供が可能となります 。さらに、予測分析AIで予算配分や福祉支援を最適化し、社会全体のニーズをリアルタイムに把握して政策に反映できます。AIの急速な普及は教育・医療・ビジネス分野にも革新をもたらし生産性向上に寄与している一方、新たな課題も生んでいます 。行政分野でもAIと人間が協調する未来像を描きつつ、安全・信頼性の確保を図りながら導入します（技術的リスクは後述）。
• (6) 医療・教育・インフラの再設計: BI給付や行政中央集権化と整合させる形で、医療・教育・社会インフラ制度をゼロベースで再構築します。医療では、現在は公的医療保険による現物給付（窓口負担以外は保険財源）が中心ですが、BI導入後は「現金給付＋最低限の公的医療サービス保障」という形に再編できます。具体的には、BIで生活費と一定の医療費を賄いつつ、高額医療や予防接種などは国家が直接負担するといった設計です。AIによる遠隔診療や健康モニタリングを活用し、医療従事者の負担軽減と予防重視型のヘルスケアに転換します 。教育においては、経済状況に関わらず誰もが質の高い教育を受けられるよう、教育の無償化と個別最適化を推進します。AI教材やオンライン授業の活用で地方と都市の教育格差を是正しつつ、大学まで含めた段階的無償化を実現します。また人材育成策として、デジタル時代に必要なリテラシー教育やリスキリングを国家プロジェクトとして展開します。インフラ分野では、地方行政の再編に伴いインフラ投資を国家戦略として一元化し、人口減少社会に見合った最適配置へ見直します。老朽化した公共施設の統廃合、スマートシティ化による効率運用、新技術（例えば自動運転やIoT）と結びついたインフラ高度化など、限られた財源を最大限有効活用する設計に刷新します。これら医療・教育・インフラの再設計により、「人への投資」と「将来への投資」を強化しつつ、重複や無駄を省いた持続可能な公共サービス提供体制を築きます。

以上がCDBSの基本構造です。CBDC決済基盤＋決済税＋ベーシックインカム＋行政集権化＋AI行政＋制度再設計という6本の柱を統合的に推進することで、それぞれが相乗効果を発揮します。例えば、CBDCとAI行政により決済税の徴収やBI給付は自動化・効率化され、中央集権化によりBIや医療教育改革を全国一律で実行できます。これらをパッケージとして構想することで、部分的改革では得られない抜本的な社会変革を目指します。

3. 財政シミュレーション

CDBSを導入した場合の財政面での実現可能性と持続性を検証するため、税収と支出の大枠試算を行います。特に重要なポイントは、決済税による新たな税収規模がどの程度見込めるか、ベーシックインカム給付に必要な財源を賄えるか、そして行政改革や制度再設計でどれだけ支出削減・再編が可能かです。以下、順にシミュレーションします。

決済税収の見積もり

決済税一本化により期待される年間税収を試算します。決済税は、国内で行われるあらゆる支払い取引額に対して一律の税率を課すものです。税収は「課税ベース（年間総取引額） × 税率」で算出されます。課税ベースとしては、家計消費支出、企業間取引、資産取引、給与支払いなどを含む広範なマネーフローの総計となります。

まず、日本のGDPは現在約550兆円（名目）ですが、これは最終消費や投資の付加価値ベースです。取引総額ベースで見ると、中間財の売買等も含まれるためGDPの数倍規模になります。たとえば、家計消費支出（GDPの約6割）は約300兆円規模、企業の中間投入やBtoB取引はそれを上回る額があるため、全取引額はGDPの2～3倍以上とも推定できます。また、金融取引や資産売買にも課税する場合、ベースはさらに膨れます。ただし本試算では過度に楽観的な見積もりを避け、年間総決済額をおよそ1000兆円と仮定します（これはGDPの約2倍に相当し、現金・預金・電子マネーなど全ての支払いを合算したオーダーです）。

仮に**決済税率を5%**に設定した場合、このベースに対する税収は 1000兆円 × 5% = 50兆円 となります。**税率10%**なら 100兆円、税率15%なら 150兆円 の税収です。現行の国・地方租税収入（社会保険料を除く）はおよそ年間60～70兆円規模ですから、例えば税率10%であれば現行税収を上回る80～100兆円の歳入となり、相当な財源確保が可能です。一方、税率5%では50兆円程度でやや不足するため、歳出削減や他の財源と組み合わせる必要があります。税率15%にすれば150兆円と潤沢ですが、家計や企業への負担が大きくなりすぎ経済活動を阻害する懸念もあります。このため税率設定は、BI給付や他の支出を賄えるギリギリの範囲で可能な限り低率に抑える方針です。

参考までに、すべての税・社会保険料を消費税（付加価値税）一本に置き換えた場合、税率は50～70%程度必要との試算が複数あります 。これは消費（約GDPの60%）だけをベースにするからで、決済税のように中間取引も課税すれば基盤が広がり必要税率は低減します。またブラジルの試算では付加価値関連税を一本化する場合26.9%が必要とされました が、日本は社会保険料も含めた統合であり広範な決済課税によってベース拡大が図れます。

以上より、本計画では決済税率10%前後を一つの目安とします。仮に10%課税で年間80～100兆円の税収が得られれば、後述のベーシックインカム給付と主要行政サービスをほぼカバーできる計算です。なお徴税コストはCBDC連動の自動課税により極小化されるため、税収はそのまま国の財源に充当できます。また、捕捉漏れや滞納が生じない点からも、従来より安定的・確実な収入源となります。課税による価格上昇等の影響は別途経済モデルで分析が必要ですが、本試算上は税収規模の観点で成り立つことを確認しました。

ベーシックインカムの支給総額と必要財源

次に、ベーシックインカム（BI）の給付コストを試算します。BIは全国民に一律給付するため、その総額は支給額 × 対象人数となります。対象を基本的に全住民（日本国籍者+長期定住者）とすると、人口1億2千万人規模に及びます。支給額は政策目標により設定が変わりますが、ここでは生活保護水準や貧困線を目安として1人あたり年間100万円（月額約8.3万円）をモデルケースとします。これは単身世帯の生活保護相当額に近い水準で、最低生活の保障と消費喚起のバランスを考慮した額です。

年間100万円×1.2億人 = 年間約120兆円がBI給付総額の概算となります。この巨額な支出を全額新たな財源で賄うのは困難ですが、現行制度からの振替財源を充当できます。まず、BI導入に伴い年金給付・生活保護・児童手当等の現行の所得保障給付は原則廃止となり、その財源が不要となります。例えば公的年金給付は年間約55兆円（厚生年金・国民年金の給付総額）に達しますが、BIが年金に置き換わればこの支出はBI財源に回せます。同様に生活保護費約4兆円、児童手当約2兆円なども不要になります。さらに失業給付等の社会保険給付や各種所得控除・減税の代替も含めれば、現行社会保障・給付の相当部分（数十兆円規模）がBIに統合される形です。これらを差し引くと、新規に必要な追加財源は120兆円から相殺され大きく圧縮されます。

概算では、仮に既存給付から50兆円を振り替えられるとすれば、BI純増分は約70兆円です。これは先ほどの決済税収試算（税率10%で80～100兆円）で概ねカバー可能な水準です。ただし他の行政サービス費用もあり単純比較はできません。支給額を1人年100万円より下げれば必要財源も減ります。例えば**年60万円（月5万円）なら総額72兆円、年80万円なら96兆円です。逆に貧困ラインを確実に上回る年120万円（月10万円）**とすると総額144兆円となり負担が増えます。支給対象を18歳以上の成人に限定する案もあります（この場合対象約1億人となり、年100万円で100兆円）が、本提案では子どもにも給付し教育・育児支援とする前提です。

重要なのは、BI導入で従来制度の無駄を大幅削減できる一方、新たな税財源が必要になる点です。財務省試算等でも「巨額の財源確保が最大の課題」とされており 、増税への国民の反発も予想されます 。本シミュレーションでは決済税でその大半を賄うシナリオを提示しましたが、必要に応じて資産課税の強化（富裕層への課税）や歳出構造改革も組み合わせて財源を充当します。少なくとも現行の社会保障給付・控除の範囲内で給付額を設定すれば、税収の大幅増なしでも実現可能との分析もあります 。いずれにせよ、BI給付総額と決済税収・他財源のバランスを取りつつ、制度設計を行うことになります。

医療・教育・インフラ再構成後の支出試算

BI給付以外の主要歳出（医療・介護、教育、公共インフラ等）について、CDBS導入後の支出を試算します。地方行政の再編により、これら分野の財政フレームも国に一元化されます。

• 医療・介護分野: 現在、日本の医療費は年間約44兆円（うち公費と保険料給付が大部分）に上ります。CDBS下では、医療保険制度を見直し、最低限の医療は国家負担、それ以外はBIや民間で対応という形を検討します。例えば基礎的な診療や救急医療、高齢者介護については公的資金で保障し、それ以外はBI所得を活用してもらう設計です。AI・ICT活用により医療の効率化が進めば、費用増加を抑制できます。遠隔医療や予防重視にシフトすることで、高額な入院治療や介護施設コストを減らす狙いです。仮に医療介護費の伸び率を従来計画より年▲1%抑制できれば、2030年時点で数兆円規模の節減効果があります。再構成後の公的医療支出は、BI導入により個人に委ねる部分を除いた必要最低額となり、現行より抑制される想定です。本試算では、医療介護分野の公的支出を現行より▲5～10兆円程度縮減できる可能性があると見込みます（技術進歩と制度改革の相乗効果による）。
• 教育分野: 文教予算（学校教育費など）は現在年間約5兆円（国費）ですが、地方財源や私費負担も含めると教育関連支出は約20兆円規模といわれます。CDBSでは教育無償化を掲げるため、一時的に公的負担は増えますが、長期的にはデジタル教育インフラ整備による効率化でコスト減を図ります。全国統一オンライン教材の提供やAIによる個別学習支援で、人件費や施設維持費の節約が可能です。また少子化で生徒数が減っていく中、学校統廃合と集約によって教育の質を維持しつつ規模の経済を追求します。試算としては、教育無償化により追加数兆円の国費が必要になる一方、デジタル化・統合管理で将来的に1～2兆円のコスト削減効果が期待できます。従って2030年時点ではプラスマイナスで見合い、以降効率化メリットが上回ると想定します。
• 公共インフラ分野: 国土強靱化や老朽化対策として公共投資需要はありますが、地方毎のばらばらな投資をやめ、国家戦略に沿って優先順位付けすることで総投資額の最適化が可能です。例えば人口減少地域の過剰インフラは縮減し、都市部の必要投資に集中させます。またPPPの活用や民間技術導入でコスト効率も上げます。AIによるインフラ点検・維持管理の効率化も進めます 。これらにより、インフラ関連歳出（国と地方合算で年20兆円超）を長期的に数兆円規模で圧縮できる可能性があります。ただし防災や老朽更新は不可避のため、2030年までの短期では劇的な削減は見込まず、必要投資は維持しつつ無駄な重複を排除する程度と見積もります。

以上を総合すると、CDBS導入後の主要歳出は、BI給付を除けば現行よりむしろ減少傾向が期待できます。行政効率化と再編によって、生み出された財源の一部をBIや教育無償化に振り向けるイメージです。簡略計算では、医療介護と行政コストの削減分で年間▲10兆円程度、インフラ投資の合理化で▲数兆円、計▲10～15兆円の支出減。対して教育無償化など新たな支出増が+数兆円。相殺すると約10兆円規模のネット削減が達成でき、その分をBI財源などに転用できます。歳出全体では、BI導入により社会給付が増えるものの他分野縮減でバランスを取り、決済税収の範囲内に収める財政設計を目標とします。

行政・社会保障コスト削減額

CDBSによる行政機構改革と社会保障制度簡素化でどれだけコスト削減できるか定量化します。

まず行政部門について、地方行政の解体・再編とAI行政の導入により人件費・運営費の大幅圧縮が可能です。地方公務員数は1994年に328.2万人でピークを迎え、その後削減が進み2016年には273.7万人まで減少しました 。しかしなお約280万人の職員が各自治体に在籍しています。本計画で地方自治体を統廃合すれば、行政の重複部門や管理部門を中心に少なくとも数十万人規模の定員削減が見込めます。例えば全体の20%にあたる約50万人を削減できたとすれば、人件費（1人あたり年500万円換算）で年間2.5兆円の節減です。さらに議会廃止による議員報酬や選挙経費の削減、公用施設の集約による維持費削減なども加わります。中央省庁も組織のスリム化・デジタル化で職員削減が可能でしょう。行政サービスについては、人員削減分をAIやシステム投資に振り向けても余りあると期待できます。

社会保障関連では、先述の通り年金・生活保護等の給付事務が不要になります。現在は年金給付や生活保護の審査に相当数の職員が従事していますが、BI一元化によりその事務コストが消滅します。また複雑な所得審査・申請手続きもなくなるため、住民も行政も負担軽減です。制度が簡素化されることで行政の効率化・簡素化が図れるとの指摘もあり 、事務コストの大幅減に繋がります。具体的には、年金機構や福祉事務所の事務費（数千億円規模）や、各種給付の管理費用が削減対象です。これらを合わせれば、行政運営コスト全体で年間数兆円単位の削減が現実的に達成できると試算されます。

定量例として、本シミュレーションでは行政・社会保障の統合効率化で年間約5兆円以上のコスト圧縮効果を見込みました。内訳は地方公務員人件費圧縮で2～3兆円、社会保障事務費削減で1兆円強、その他統廃合効果で1兆円程度です。これら削減分はBI給付やデジタル投資に再配分され、住民への直接的な還元や将来への投資に充てられます。

なお、コスト削減だけが目的ではなく、浮いた人的リソースを新たな分野に振り向けることも重要です。例えば人手不足が懸念される介護・育児支援や地域コミュニティづくりに、行政から民間への転職・再配置を促すことで、質の高い公共サービス維持につなげます。本シミュレーションの数字はあくまで静態的試算ですが、CDBS導入によって「小さな行政」で「大きな成果」を上げる財政構造への転換が可能であることを示しています。

以上、財政シミュレーションを総括すると、決済税収で80～100兆円規模を確保し、BI給付約100兆円（年100万円給付時）と再編後の行政サービスをまかなうプランは概念的に成立し得ることが確認できました。むろん税率設定や支給額の精査、成長率や国債利払いの前提など不確実性はありますが、本提案は収支バランス上実現不可能な空論ではないとの結論です。財政破綻を回避しつつ国民に最低所得保障を提供する一つのシナリオとして、政策当局に検討を促す試算となっています。

4. 制度設計と社会の変化

CDBSを現実に移行するにあたり、新制度の詳細設計と段階的な導入ステップ、そしてそれによって生じる国民生活・企業活動の変化を検討します。制度の完全実施までに周到な移行計画が必要であり、フェーズごとに対応策を講じます。また新制度が定着した後の社会像を描き、利点を最大化するとともに副作用を最小化する方策を示します。

新制度の構造と段階的導入ステップ

CDBSへの移行は一夜にしては実現できないため、おおむね以下のフェーズに分けて段階的に実施します。

1. 準備・試行フェーズ（今後2～3年）: まず政府内に「CDBS推進準備室（仮称）」を設置し、省庁横断で詳細設計を開始します。2025～2027年頃までに制度設計の青写真をまとめ、必要な法改正案の立案、技術検証を実施します。またこの段階で限定的なパイロット試行を行います。例えば特定地域や特定対象者（子育て世帯や低所得者層）を対象に、デジタル給付や決済税モデルをテストするのです。日銀のCBDC概念実証も活用し、技術面の問題点を洗い出します 。この準備フェーズで国民や関係者への周知と意見集約も行い、制度への理解を促進します。
2. 法制度整備フェーズ（～2028年）: 具体案にもとづき、段階的に法律改正・制定を行います。まず2026年前後までに必要な憲法改正（地方自治条項等）や関連法（地方自治法、日銀法、税法、大量の社会保障関連法）を特別委員会等で審議し、国会の発議・国民投票などの手続きを経て実現させます（詳細は後述の章にて）。並行して、デジタル基盤の構築を本格化させます。全国民にマイナンバーと紐付いたCBDC口座を発行し、決済インフラを整備します。2028年頃までに主要な法改正が完了し、新制度を受け入れる法的枠組みが整った段階で次フェーズへ進みます。
3. 移行フェーズ（2028～2030年）: 新制度への本格移行期間です。まず中央銀行デジタル通貨を公式に発行開始し、一般国民へのウォレット提供と流通を開始します。政府は給与・年金支給などを順次CBDC払いに切り替え、民間にもインセンティブを与えてキャッシュレス決済100%を目指します。同時に、決済税を導入します。初年度は試験的に低税率（例: 1～3%）で開始し、旧税制（所得税・消費税等）と併存させながら挙動を確認します。徐々に旧税の税率を下げ決済税率を上げていき、最終的に2030年前後に決済税へ一本化完了とします 。ベーシックインカムについては、一部給付を前倒し導入する可能性があります。例えば消費税減税の代替措置として定額給付金的なBIを2028年に開始し、2030年に完全BIへ移行するなどのプランです。行政組織の再編も段階的に実施します。まず都道府県と政令市を中心に広域行政単位への統合を図り、不要な市町村組織を吸収・廃止します。公務員人事では、希望者の退職募集や中央省庁・民間への転籍を進め、ソフトランディングを心掛けます。AIシステムの本格稼働もこの時期です。行政手続のオンライン・AI化を一斉に展開し、住民は新ポータルサイトやAIチャットボットで行政サービスを受けるようになります。移行フェーズの終盤には、主要な旧制度（従来税制、年金等）は停止・廃止され、新制度への切り替えが完了します。
4. 定着・最適化フェーズ（2030年以降）: 2030年頃にCDBSを本格稼働させた後は、新制度を安定運用しつつ細部の最適化を図る段階です。運用データを分析し、決済税率やBI額の微調整を行います。AI行政における課題（誤判定やサイバー攻撃対策など）が見つかれば改善し、国民の声もフィードバックして制度をブラッシュアップします。また、本格運用後に表面化する想定外の影響（例えば一時的な消費冷え込みや地方コミュニティの課題）があれば、補完策や追加政策で対応します。定着フェーズでは制度を国内外にアピールし、経済成長や国民生活向上という成果を上げていくことになります。

以上が導入ステップの概略です。重要なのは、リスクを抑えつつ信頼を醸成する漸進アプローチを取る点です。特に税と通貨に関してはいきなりの切り替えは混乱を招くため、並行期間を設け丁寧に移行します。また技術面でも、小規模試行から始めて拡大することで安全性を確保します。フェーズごとにマイルストーンを設定し、達成状況を検証しながら進める計画とします。

国民生活の変化（国民目線での生活像）

CDBSがもたらす国民一人ひとりの生活の変化は劇的です。以下、主なポイントを生活者の視点から描写します。

• 最低所得の保障と安心感の向上: ベーシックインカムにより、全ての人が最低限の収入を持つ社会となります。働いていなくても定期的に給付金が振り込まれるため、失業や不安定雇用に怯えることなく生活設計を立てられます。貧困に陥るリスクが減り 、「明日食べるものがない」という絶対的貧困は基本的に解消します。将来への安心感が増すことで、消費者マインドも改善し、将来不安から過度に貯蓄に回していたお金が市場に循環しやすくなります。また、最低所得が保障されることで、ブラック企業で無理に働き続ける必要がなくなり、労働環境を選ぶ自由が生まれます。働き方も多様化し、フルタイムでなく家事やボランティアに時間を割く選択肢や、地方移住してスローライフを送ることも現実的になります 。
• 税負担・手続の簡素化: 日々の買い物やサービス利用では、自動的に（例えば支払時に）決済税が天引きされるため、所得税や住民税の確定申告、年末調整といった事務から個人は解放されます。給与から源泉徴収される所得税もなくなり、年収表示＝手取り収入となります。消費の際もレジで消費税計算を意識する必要はありません。納税のために役所に行くこともなく、煩雑な税金の書類に悩まされることもなくなるでしょう。マイナンバーポータル上で自分の年間取引課税額などを確認することはできますが、自動計算・納付されているため基本的に放っておいて問題ありません。**「気づかないうちに公平に納税している」**状態となり、租税回避や申告漏れに神経質になる必要もなくなります。
• キャッシュレス・デジタルな日常: 現金を持ち歩かない生活が一般化します。買い物も公共料金支払いも全てスマホやデジタルIDで完結し、財布を取り出すことがなくなるでしょう。地方の個人商店や露店ですらCBDC決済に対応し、QRコードか音声認証で簡単に決済が済みます。24時間いつでも送金でき、給与も毎月ではなくリアルタイムで支払われるなど、新しい金融習慣も生まれるかもしれません。紙の通帳や印鑑も不要となり、銀行ATMに行列する光景も過去のものとなります。行政手続（転居届けや各種証明書）はオンラインで完了し、必要なら自宅にいながらAIチャットで相談できます。戸籍や個人情報もブロックチェーン等で厳重に管理され、引越しや婚姻などのライフイベント時もシームレスにサービスが受けられます。反面、デジタル機器に不慣れな高齢者には支援が必要で、政府は音声操作デバイスや訪問サポートで対応するでしょう。便利さと引き換えに、全ての取引がデータ化されることへのプライバシー意識も出てきますが、その点は後述の対策（データの匿名化など）でカバーします。
• 行政サービスの質向上: 国民にとって役所は「行く場所」から「オンラインサービス」に変わります。証明書発行や福祉の申請もワンクリック、あるいはAIが自動判定して給付・サービスが提供されます。例えば、失業者にはAIが状況を把握して職業訓練や求人情報をBIとは別にレコメンドしたり、子育て家庭には適切な支援制度を案内したりします。行政サービスがより個人のニーズに寄り添ったオーダーメイド型になるイメージです。地域のきめ細かなケアはどうかという点については、デジタルと人間のハイブリッドで補います。AIでは対応困難なケース（高齢者の見守りなど）は地域のNPOやボランティアと連携し、BIにより生まれた余裕時間を社会活動に充てる人も増えるでしょう。結果として、「行政＝お役所仕事」の非効率イメージは払拭され、サービス産業としての行政が定着します。
• 生活コスト・物価への影響: 決済税導入により、一部の財・サービス価格には税負担が転嫁されます。多段階取引で累積課税が生じるため、製造業などでは価格体系の見直しも起こるでしょう。ただしBI給付があるため、たとえ一時的に物価が上がっても国民の可処分所得は保証されています。むしろ、所得税や社会保険料がなくなることで手取り収入は増え、消費税も廃止される分、シンプルな取引税だけなら多くの人にとって実質的な可処分所得は増加する可能性が高いです。例えば現在所得税や年金保険料を合計20%引かれていた中間層は、それが0になり、代わりに消費や取引時に10%課税されるだけであれば、支出割合によってはトータル負担は軽減するでしょう。もちろん個人差はありますが、BI＋簡素税制で家計の見通しは立てやすくなり、安心してお金を使える環境となることが期待できます。

以上のように、CDBS後の暮らしは、「経済的な安心感」「手続きの簡便さ」「デジタル技術の恩恵」というポジティブな変化が中心です。国民目線では、一見制度は大きく変わるものの、日常の利便性は増し、生活不安は減り、将来に希望が持てる社会になる、と言えるでしょう。

企業行動の変化（最適化と適応）

次に、企業や経済界における行動変容を考察します。税制・通貨制度が大きく変わることで、企業経営にも様々な影響が出ますが、適応する中で経済の最適化が進むと期待されます。

• 税制簡素化によるコスト削減と投資促進: 法人税や複雑な間接税がなくなり決済税のみになることで、企業の税務コンプライアンスコストが大幅減少します。これまで税理士費用や節税スキーム構築に費やしていた労力を、本業の生産性向上に振り向けることができます。また利益に対する課税がなくなるため、企業は稼げば稼ぐほど手元資金が残り、投資意欲が高まります。研究開発や設備投資に回せる内部留保が増え、イノベーション創出に繋がります。国外企業にとっても、日本での事業利益に直接税がかからない分、投資の魅力が増すでしょう（ただし取引税はかかるので、それを織り込んだビジネスモデルが必要です）。総じて、「稼ぐほど有利」な税制となり、企業の成長インセンティブが強まります。
• サプライチェーン・取引構造の最適化: 全取引に課税されることで、企業は不要な多段階取引を見直す可能性があります。例えば系列取引を簡素化したり、流通プロセスを効率化して中間マージンや中間取引回数を減らそうとするでしょう。これは一種の構造調整を促し、冗長なバリューチェーンが合理化される効果が見込まれます。ただし、取引税コストを嫌って過度な垂直統合が進むと競争減退の懸念もあるため、独禁法などで監視しつつも、基本的には市場メカニズムで最適化されることが期待されます。また、金融取引にも課税が及ぶことで、高速頻回の投機的取引が減少し、実体経済への長期投資が相対的に有利になる可能性があります。企業は株式市場での短期株価より、中長期の実業利益に焦点を当てる経営にシフトするかもしれません。
• 労働市場・人事戦略の変化: BIにより最低所得が保障されることで、企業の人事戦略も変わります。従業員にとって「最低限食べられる」安心感があるため、ブラックな労働環境は人が集まらなくなります。企業側も賃金だけでなく働きがい・職場環境といった非金銭的報酬で人材を引き留める必要が出てきます。一方で、BIがあることで過剰な解雇規制の緩和も議論できるかもしれません。働かない人にも所得保障があるので、企業は合わない従業員を手放しやすくなり、労働市場の流動性が上がります。その結果、適材適所への人材移動が進み、生産性向上につながる可能性があります。また副業やフリーランスが増え、企業もタスクごとに人材を活用する柔軟な組織運営に移行するでしょう。BIがベーシックセーフティネットとなることで、企業と労働者の関係もより対等でしなやかなものに変化します。
• 地方経済・中小企業への影響: 地方行政の再編は地方企業にも影響を与えますが、国が直接地域経済を支える形になるため、地方の中小企業もBIで消費が底上げされる恩恵を受けます。各地で一定の需要が保証されるため、ローカルビジネスでも最低限の市場規模が見込め、地方創生の追い風となります。逆に、これまで自治体補助金や人脈に頼っていた企業は、中央集権化で特定地域優遇が減るため実力勝負を迫られます。公共事業に依存していた建設業などは、新しい需要（老朽インフラ更新やスマートシティ関連）に適応することが求められます。全体としては、公平なビジネス環境の下で効率的な企業だけが生き残る市場原理が強まるでしょう。
• 企業の社会的役割の進化: BI導入で生活保障が国に移管されるため、企業の福利厚生の位置付けも変わります。これまで企業が社員とその家族の生活面まで面倒を見る日本型雇用慣行は薄れ、よりドライな関係になる可能性があります。しかしその反面、企業の社会貢献活動が相対的に重要になるかもしれません。税負担が公平になることで、CSR（企業の社会的責任）やESGへの取り組みが、納税以上に企業の評価基準として重みを増します。企業も、自社のブランド向上のため地域コミュニティ支援や環境・教育分野への投資を積極化させることが考えられます。

総じて、企業行動は税・制度の変化に迅速に適応しつつ、生産性や競争力を高める方向へシフトすると期待されます。無駄なコストが省かれ人材が活性化することで、日本経済全体としても新陳代謝が進みます。過剰債務や将来不安による萎縮ムードから一転し、攻めの経営・長期視点の投資ができる環境となるでしょう。ただし移行期には業態転換や再編が必要な企業も出るため、産業政策的な支援（研修支援や資金融資など）を組み合わせて円滑な適応を促します。

銀行・金融業の変容

金融セクターもCDBSにおいては大きな変革を迫られます。中央銀行デジタル通貨の普及と決済構造の変化により、従来の銀行の役割が変わるためです。主な変化点と適応について述べます。

• 銀行の預金業務の縮小とビジネスモデル転換: 国民資産の多くが日銀のCBDC口座に直接保持されるようになると、銀行は預金を集めて運用するという本来的な機能が薄れます。現在のように個人預金を原資に貸出を行うモデルから、仲介・サービス業への転換が必要になります。具体的には、銀行は決済インフラの一部（ウォレット提供やシステム運営）を担ったり、企業や個人へのコンサルティング、資産運用アドバイスといった付加価値サービスに軸足を移すでしょう。貸出業務自体は残りますが、資金は市場や中央銀行から調達する形に変わるかもしれません。日本では過去にも銀行の収益源多様化が課題でしたが、CDBSはそれを強制的に進める契機となります。各銀行はフィンテック企業と競合・提携しつつ、IT企業的性格を強めるでしょう。
• 決済・送金手数料収入の消失: 現在、銀行は振込手数料やクレジットカード手数料など決済関連収入を得ていますが、CBDC普及で送金コストはゼロに近づきます。個人間送金が無料・即時となれば、銀行の手数料ビジネスは消滅します。クレジットカード会社も同様です。そのため、金融機関は別の収益源（例えばデータを活用した付帯サービスなど）を模索する必要があります。例えば、決済データ分析によるマーケティング支援や与信モデル開発など、新サービス創出が考えられます。金融サービスの価値提供の軸が変化する中で、創造的破壊が進むでしょう。
• 店舗・ATMの削減とDX（デジタルトランスフォーメーション）の徹底: キャッシュレス社会では銀行店舗やATM網の需要が激減します。既にその傾向はありますが、CDBSではほぼ完全キャッシュレスとなるため、大規模な店舗統廃合が避けられません。銀行はリストラを迫られますが、その分テクノロジー投資に集中できます。人員も従来の窓口業務から、システム開発や顧客サポートの専門人材へ再教育して配置転換する必要があります。銀行業界全体でみると、再編・統合がさらに進み、最終的に少数の金融グループと新興フィンテック企業が共存する市場構造になる可能性があります。
• 信用供与の在り方の変化: BIにより個人の最低所得が保障されることで、個人向け融資の審査基準も変わります。例えば従来は無職だとローン不可でしたが、BIがあるので一定額までは貸せる、といった具合に、信用の最低ラインが底上げされます。一方で、取引データがすべて記録されるため、AIによる高度な信用スコアリングが可能となり、融資の迅速化や的確化が進みます。金融機関は膨大なデータ分析により、与信リスクを極めて低い精度で管理できるようになるでしょう。また企業向けには、決済税コストなど新しい財務要因が増えるため、資金繰りや投資判断の相談役として銀行の企業審査・助言機能が重宝されるかもしれません。
• 金融政策・市場への影響: 日銀が直接デジタルマネーを供給する形になるため、マネタリーベース管理や金融政策も新たな手法が必要です。極論すれば、BI給付という財政政策とCBDC供給が融合し、政府と中央銀行の協調がこれまで以上に重要になります。金利の付き方やインフレ率なども変化し得ます。金融業界としては不透明さもありますが、基本的に中央銀行の信任の下で行われるため、日本国債の信認維持などマクロ安定にプラスに働くでしょう（無論、財政規律とのバランスは必要）。市場関係者はそうした制度変化を読み解き、新たな金融商品（例えば決済税を加味した社債設計など）を開発することになるでしょう。

まとめると、金融業は**「旧来型銀行業」から「IT駆使の金融サービス業」へと転換**を迫られます。これは脅威でもありますが、日本のメガバンク含め既にデジタルシフトは戦略課題となっており、CDBSがそれを一気に推し進める形です。利便性が増す一方、旧態依然とした業態は淘汰され、利用者本位の新サービスが生まれる契機ともなります。移行期には銀行員の再就職支援などセーフティネットも検討すべきですが、長期的には効率的な金融システムへの進化が期待できます。

5. リスクと対応策

CDBSの実現には多岐にわたるリスク要因が伴います。技術面・社会面・政治面・法制度面それぞれのリスクを事前に洗い出し、綿密な対応策を講じることが不可欠です。以下、分類ごとに主なリスクと対策を整理します。

技術的リスクと対応策

技術的リスクとしてまず挙げられるのは、CBDCシステムやAIシステムの安全性・信頼性に関する問題です。国家の決済インフラがデジタル化され集中管理される以上、サイバー攻撃やシステム障害が起これば経済社会に甚大な影響を及ぼします。例えばCBDCネットワークがダウンすれば全国で決済不能となりパニックを引き起こしかねません。また、行政AIが誤作動・誤判定して誤った給付や処分を行うリスクもあります 。技術的には既に高度な信頼性を確保する方法論がありますが、「100%安全」はないとの前提で対策を練る必要があります。

対応策としては、まずシステムの強靭化と多重防御が基本です。CBDCについては日本銀行が中心となり、ブロックチェーン技術や分散型台帳を採用するなど障害に強いアーキテクチャを構築します。万一中央サーバーが攻撃されても一部機能が維持されるような分散ネットワークを採用し、データは高度に暗号化します。また、量子コンピュータ時代の暗号解読リスクも視野に、ポスト量子暗号技術を導入しておきます。サイバーセキュリティについては、ホワイトハッカーによる定期的な脆弱性診断、AIによる異常検知システムの導入、国外とのセキュリティ連携（金融ISACなど）を通じ、最新・最高水準の防御体制を敷きます。仮に攻撃を受けても個人の資産台帳は改ざん不能・復元可能な仕組みとし、最悪の場合はオフライン決済手段（スマホにICチップで残高記録しオフライン取引できる等）も用意してレジリエンスを確保します。

AIの誤作動リスクについては、人間の監督とフェイルセーフ機構を組み合わせます。重要な行政判断（例えば支給停止や逮捕に関わるようなこと）はAIの提案に対し人間職員が必ず確認するプロセスを残します（AIの自動処理は定型・軽微なものに限定）。また、AIのアルゴリズムには公平性・説明可能性を確保し、ブラックボックス化しないようにします。利用するデータも正確性を担保し、AIが偏見を学習しないようチェックします 。さらに、AIが誤りを起こした場合に即座に検知・修正できるモニタリングAI（メタAI）の導入や、システムを部分停止して人力に切り替えるバックアップフローも用意します。こうした多層的な安全対策で、技術リスクを最小化します。

技術リテラシーの格差もリスクです。高齢者などがデジタル操作に不慣れでサービスにアクセスできない恐れがあります。これには包括的なデジタル教育とサポートで対応します。政府主導で全国民にスマホ・PCの基本操作やセキュリティ意識の啓発を行い、地域ごとにデジタル支援員を配置して困ったとき駆けつける仕組みも整えます。UI/UXも直感的で簡素なものに設計し、極力ミスの起きないよう配慮します。

総じて、「便利さ・効率性」と「安全・安心」のトレードオフを慎重に管理することがポイントです。最先端技術を採用しつつ、人間の監視と多重の安全策でカバーすることで、国民が安心して新システムを利用できるようにします。仮に初期段階でトラブルが起きても、迅速に公表・対処して信頼を維持するガバナンスも重要です。透明性高くリスク対応することで技術への信頼を醸成し、安定稼働へとつなげます。

社会的リスクと対応策

社会的リスクとしては、制度導入への国民の反発・不安、新たな格差やモラル低下の懸念、そして雇用への影響が挙げられます。まず、大規模改革に対する一般国民の心理的抵抗は無視できません。自分の資産やプライバシーが国に把握されることへの不安、「政府に生活を管理されるのでは」という懸念など、監視社会への抵抗感が出る可能性があります。また、ベーシックインカムについては「働かなくてもお金がもらえると勤労意欲が低下するのでは」という批判も根強くあります 。さらに、行政集権化で地元自治体が消えることに対する郷土愛からの反発、地域アイデンティティの喪失への不安も考えられます。加えて、銀行員や地方公務員など多くの人が職を失う可能性があり、雇用不安や失業の増加が社会問題化するリスクもあります。

これらに対する対応策は、多方面にわたります。まず国民の理解醸成として、丁寧な説明と対話が何より重要です。監視社会の懸念には、データの扱いを厳格に限定する法整備（後述）や技術的匿名性の確保を示し、プライバシーは侵害されないことを保証します。例えば決済税徴収やBI給付のため個人取引を把握しても、それを他目的（捜査等）に無断利用しない法律や監査制度を設けます。また「デジタル円の利用履歴は本人と所管庁のみアクセス可能」といったシステムにして、ビッグブラザー化しないようにします。さらに、制度のメリットを具体的に伝える広報戦略を展開します。モデル世帯の試算などで、「大多数の人は新制度で得をする」ことを数字で示し安心感を与えます。貧困に悩む人や若者にとって希望となる制度である点を強調し、制度への心理的抵抗を和らげるよう努めます。

勤労意欲低下の懸念については、世界のBI実験等でも「必ずしも労働供給は減らない」という知見が示されていることを紹介し、多くの人はBIを土台に新たな挑戦や自己実現に動くとのポジティブな見解を提示します 。むしろ安心感が生まれることでスキルアップや起業に踏み出す人が増えるという研究もあるため、その点をPRします。また、勤労世代には「現在の給与に加えてBIが上乗せされるので実質収入は増える」「努力が報われる税制になる」と利点を訴求します。一部で「働かない人にタダで金を配るのは不公平」という意見もあるでしょうが、それに対しては再分配政策としての正当性（富の偏在を是正し社会全体の安定につながる）や、犯罪減少・治安維持など間接的メリットも含め説得します。

地域コミュニティの不安については、行政組織は再編されても地域サービスが低下しないよう代替措置を取ります。例えば、地域ごとに国の出先機関となる「市民センター」を設け、そこにAIキオスクや少人数スタッフを配置して住民相談に応じるようにします。「市役所」がなくなることへの心理的ショックを和らげるため、名称は残すなどの配慮も考えられます（例：「◯◯市役所」は国直轄◯◯行政センターとして残す等）。また地方議会議員など地域のリーダー層には、新たに地域協議会や住民代表として活躍できる場を用意し、地域の声が国に届く仕組みを維持します。いわば地方自治の精神は住民参加で担保しつつ、行政運営だけ中央が行うという形です。この説明を十分行い、決して地方を切り捨てるものではないと理解を得ます。

失業リスクへの対応も欠かせません。銀行員・公務員といったホワイトカラー層への再就職支援策を国として講じます。例えばAI時代の需要に合った職業訓練プログラムを提供し、ITスキルを習得させます。BIがあるとはいえ本人たちのキャリア継続も大事なので、民間企業やNPOで活躍できるようマッチング支援します。特に地域の元公務員は行政センター職員や地域福祉人材などに配置転換するなど、緩やかな雇用移行を目指します。また、どうしても余剰となる人員については、一定期間の失業給付上乗せや早期退職優遇策を設け、生活不安を軽減します。

社会的弱者へのケアも重要です。BIは一律給付なので、例えば重度障害者など特別な支援が必要な人には十分でない可能性があります。その場合、BIに加えて追加給付制度を残すなど弾力的運用でカバーします。格差再発については、BIで一旦リセットされても、その後の資産運用や所得格差が広がる懸念はあります。しかしそれは現行でもある問題で、むしろ相続税や富裕税の強化で対応する別問題と捉えます。CDBS自体は公平なスタートラインを保障する仕組みであり、格差是正効果が高いと説明します。

最後に、社会的合意形成プロセスも重要な対策です。国民投票や住民投票、パブリックコメント等を通じて広く意見を募り、可能な限り合意を得て進める姿勢を示します。強引に政府が押し切るのではなく、ボトムアップの声も反映した制度設計とすることで、社会的抵抗を低減します。特にBIや行政改革は思想的対立を生むテーマでもあるため、「国民的議論の上で決めた」という形が大切です。そのプロセス自体が最大のリスク緩和策となるでしょう。

政治的リスクと対応策

政治的リスクとしては、現行制度から恩恵を受ける既得権益層や反対勢力の抵抗、法改正に必要な政治プロセスの難航、政権の交代などによる中断が考えられます。CDBSは大改革ゆえ、影響を受けるステークホルダーも多岐にわたります。地方自治体の首長・議会、財務官僚、社会保険機構、銀行業界、大企業経営者など、現在の仕組みで権益や地位を持つ層は、自らの役割低下を嫌って制度反対派になる可能性があります。政治家の中にも「大きな政府」へのアレルギーからBIや中央集権に反対する人や、「国家による配給は社会主義だ」と批判する勢力もいるでしょう。また憲法改正や多数の法改正が必要なため、国会で与野党の合意形成が難渋するリスクも高いです。一部でも強硬な反対にあえば、全体実現が頓挫する恐れがあります。

これらに対する対応策は、まず政治的リーダーシップの確立と巧みな調整です。内閣総理大臣を本部長とする「CDBS推進本部」を設置し、改革断行の強い意志を内外に示します。同時に、野党や地方とも事前に協議し、超党派の合意を形成できるよう努めます。例えばBIに関しては、かつて与野党問わず議論した経緯もあるため、理念として賛同を得やすい論点（貧困対策、少子化対策になる等）から説得します。地方自治体には、改革後に地方債務が国に肩代わりされ財政が安定する、職員も身分保障するなどメリットを提示し、協力を要請します。個別の既得権には代替の利得を示すのも一つです。例えば地方議員には新たな地域協議組織でのポジション、大企業には税制簡素化で長期的利益、銀行にはフィンテックビジネスへの参入支援など、Win-Winのシナリオを描きます。

それでも抵抗が強い場合は、国民世論を味方につけて突破する手段があります。財政危機シナリオのリアルな危険性を示し、「このままではいずれ財政破綻で公務員も銀行も共倒れになる」と警鐘を鳴らします 。その上で「行くところまで行かないとこの国は変わらない」という覚悟を共有し 、国民の支持を背景に反対勢力を説得・牽制します。世論調査等で賛成多数となれば、反対派も大っぴらには反対しづらくなるでしょう。広報戦略として、有識者や有名人の支持コメントを得たり、テレビ討論で公開議論するなど、開かれた場で利点を示し反論を論破することも有効です。

政治プロセス上のハードル（憲法改正の国民投票など）に対しては、スケジュールを逆算して早めに着手します。202X年に改正を発議するための議席数確保や国民投票での過半数獲得など、綿密な政治計画を策定します。そのために、与党内の調整のみならず野党の一部とも政策協定を結ぶ可能性も探ります。例えばBIなど一部政策は野党も公約に掲げる場合があるため、そこは協調し、地方行政問題は別途議論するなど切り分けて合意形成する戦術も取ります。

また、国際的調整も必要な場合があります。CBDC導入や税制変更は国際金融や貿易にも影響を及ぼしうるため、他国との協議や条約の見直しもありえます。例えば為替への影響や租税条約の改定等です。ここでも外務省や国際機関と調整し、国益を損なわないように事前に折衝します。最悪、日本だけ突出した政策で投資が逃げるなどの懸念が出れば、段階的実施や例外措置でフォローします。

要は、政治的リスクに対しては**「アメとムチ」と「内と外からの圧力」**を使い分け、慎重かつ大胆に乗り越えることが肝要です。そのための人心掌握や交渉は計画の成否を握る部分であり、推進体制（次章）で触れる専門チームがシナリオを描いて対応します。

法制度上のリスクと対応策

法制度上のリスクは、この大改革を支える法的整備の過程での障壁や矛盾です。具体的には、憲法との抵触、既存法令との整合性、新法整備の困難さなどが挙げられます。最大の論点は日本国憲法第92条等に定められた地方自治の本旨です。地方公共団体の存在は憲法で保障されており、それを形骸化させる中央集権化は違憲の疑いが生じます。たとえ地方自治体を完全消滅させずとも、自治権を大幅に縮小するなら憲法改正または解釈変更が必要でしょう。同様に、国民の財産権（第29条）やプライバシー権の問題もあります。全取引の把握はプライバシー侵害との議論もありえます。またベーシックインカム導入で現行の社会保障制度を廃止・変更するには、年金機能を定めた法律群や生活保護法等の改廃が必要で、整合性を取るのが複雑です。税制一本化も、一から新税法を作り他の租税特別措置など網の目のような規定を整理する必要があります。これら法改正作業の煩雑さ自体がリスクです。法整備が間に合わず混乱したり、抜け穴ができる恐れもあります。

対応策として、まず憲法問題への対処があります。これは避けて通れないため、最初から憲法改正を視野に入れます。第92条「地方自治の本旨」を修正し、地方公共団体の範囲や在り方を柔軟に決められるように条文を改めます。例えば「地方公共団体は法律の定めるところにより設置する」として、国会が自治制度を再設計できる余地を持たせます。またプライバシー権や新しい人権に関しても、必要なら新条項を追加し、国家による個人データの取り扱いの原則（目的限定、第三者機関の監督等）を明文化します。BIについては憲法第25条の生存権条項の精神に合致すると考えられるため問題ありませんが、憲法改正パッケージの中でセットで国民投票にかける可能性もあります。

憲法改正がハードルとなる場合、法律レベルでの対応で代替できないか検討します。例えば地方自治については、都道府県と市町村を廃止するのではなく合併・権限委譲で実質的に集権化し、「形式上は地方自治体が存続している」とするアプローチも考えられます。具体的には、現在の市町村を特殊法人化して国の出先機関に近い存在にするが、一応地方公共団体という扱いにするなどです。しかしこのような迂遠な手段は、法体系に無理が出る可能性が高いため、正攻法で憲法改正するのが望ましいでしょう。

既存法の整理については、新旧対照表を作り包括的な改廃法案を準備します。たとえば「CDBS関連一括法」として、税制・社会保障・地方行政の主要100法超を一度に改正・廃止するパッケージ法を国会提出します。個別にやると何年もかかるため、一括法で短期に可決を狙います。その際、法技術的には膨大になりますが、法制局や専門家を総動員して事前に起案します。必要な新法としては、決済税法、ベーシックインカム給付法、デジタル通貨法、行政組織再編関連法などが挙げられます。これらは既存法からの抜本的転換なので、ゼロベースで起草します。例えば決済税法では課税の対象と範囲、税率の決定方法、徴収方法（自動課税の技術規定）、免税取引の扱いなど詳細を定めます。BI給付法では受給資格、給付額調整（年齢や特別な事情ごとの上乗せなど）、財源管理を規定します。行政再編法では旧自治体の廃止と新組織設置、職員の身分取扱いなどを細かく定めます。

法整備の過程では、法的安定性と連続性にも留意します。例えば年金受給権という既得権をどう扱うか（BIに置換する際の切り替え）、地方債務や地方公共団体の契約関係を国に継承する手続き、民間企業の契約書（住所表示や税関連の条項）が一斉に変更になることへの対応などです。これらは経過措置を十分設け、数年間は旧制度との橋渡し期間を作ることで乗り切ります。法の不備で一部国民に不利益が生じないよう、万全を期します。集中検討会議を設け、法曹関係者・実務者の知恵を総結集して想定されるケースを洗い出し、逐次立法で対応します 。

また、司法リスクも考えられます。改革に反対する勢力が違憲訴訟などを起こす可能性があります。特に憲法改正せず行政集権化した場合や、急な制度変更で損失を被ったと主張する人が訴えるケースです。これについては、事前の丁寧な立法事実の積み上げと法律の合憲性確保でリスクを低減します。万一訴訟になっても国が勝訴できる理論武装を準備しておきます。例えばBI導入で年金を廃止することに関し、「信頼保護原則に反し財産権侵害」との訴えが考えられますが、代替措置（年金受給予定者には同額のBI保障）を用意し不利益を被らないようにすることで回避します。

最後に国民投票や憲法審査会といった政治手続き上の法的要件を確実にクリアする段取りも大切です。ここは前項の政治リスク対策と重なりますが、法制面でも二段階発効（例えば改正条項は2030年に施行など）で時間差をつけ、国民が心の準備をする期間を設けます。

以上、法制度上のリスクには憲法から個別法律まで網羅した周到な立法措置で対応します。法律は社会変化を追認する面もありますが、今回は法律が社会を形作る面が大きいため、一から整合性の取れた新法体系を作る覚悟で臨みます。その際にミスや欠陥がないよう、国内外の事例研究やシミュレーションを重ね、完璧に近い立法準備を進めることが肝要です。

6. 法整備と推進体制

上述のリスク対策も踏まえ、必要な法整備の具体策と、実行に移すための組織・体制づくりについて記します。CDBS実現には強力な司令塔とオールジャパンの協働体制が不可欠です。また、どの法律をどの順序で変えるかといった戦略的プランも提示します。

必要な法改正と主なステークホルダー

CDBS実現のために改正・制定が必要な主な法律は以下の通りです（※は新規制定）。

• 日本国憲法の改正: 第92条（地方自治）を中心に、地方公共団体の位置づけ変更のための改正。併せて第83条（財政処理）や第30条（納税義務）など税財政関連規定の調整、プライバシー権保障の規定新設なども検討。
• 地方自治法の改廃: 都道府県・市町村の廃止または再編、新たな行政区域制度への移行規定。地方議会の扱いや自治体職員の身分保障、地方債務の処理など細則を定める。
• 国家行政組織法等の改正: 中央省庁の権限強化・再編（必要なら「デジタル庁」の格上げや「社会保障省」新設等）に対応し、省庁設置法や国家公務員法を改正。AI行政推進のための法的位置づけ（行政手続法や情報公開法の改正を含む）。
• 日銀法・通貨関連法の改正: 日本銀行法を改正し、CBDC発行の法的根拠を明確化 。日本銀行が一般個人と取引できるようにする規定整備や、CBDCを法定通貨とみなすための通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律等の改正。
• 租税法制の一新: 所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税法など現行税法の大部分を廃止・統合。新たに※決済税法（仮称）を制定し、課税対象・税率・納税方法を定義。 のように複数税の統合には法改正が多数必要だが、一括法で対応。加えて租税特別措置法も整理。
• 社会保障関連法の再編: 年金関連（国民年金法、厚生年金保険法など）、生活保護法、児童手当法、雇用保険法など給付系制度の法律を廃止・大改正し、※ベーシックインカム給付法（仮称）を制定して一本化。他に、高齢者医療確保法や介護保険法も財源や給付方式の変更に合わせ改正。医療保険については被保険者に給付から現金支給への変更を反映する法改正。
• 個人情報保護法等の改正: CBDC取引データやAI行政で扱う大量データについて、目的外利用の禁止やセキュリティ措置を強化するため個人情報保護委員会の権限を拡大し罰則を整備。プライバシーと利便性のバランスを担保する規定を明確化。
• 民法・商法等関連: デジタル通貨での支払いを民法上有効とみなす規定整備、債権や契約での「金銭」の定義にCBDCを含める改正。また、商法や会社法における決済処理、電子記録債権関連法の改正等。
• その他立法事項: ※AI行政推進法（仮称）でAI活用の基本原則（人間の補助であること、安全管理義務等）を規定。雇用対策法改正で失業者支援策の拡充。犯罪収益移転防止法改正でデジタル通貨悪用の防止策。更には、必要に応じて※移行特別法を制定し、新旧制度移行時の経過措置（例：旧年金の受給権保存など）を包括的に規定。

これらの法整備には、それぞれ所管省庁や関係機関が深く関与します。主なステークホルダーを整理すると:

• 財務省: 税制改革（決済税法）、財政運営、地方財政処理などで中心的役割 。歳入歳出一体改革の観点から全体統括。
• 総務省: 地方自治法改正、地方行政再編の司令塔。地方公務員制度や地方交付税の見直し。
• 日本銀行: CBDC制度設計と実施主体 。日銀法改正に関与し、金融システム安定の責任。
• 厚生労働省: 社会保障制度統廃合（年金・生活保護→BI等）。医療保険制度の再設計。
• デジタル庁: マイナンバーやデジタル政府推進の観点からCBDCインフラやAI行政システム構築の技術面担当 。
• 経済産業省: 企業への影響調整。フィンテックやキャッシュレス推進のノウハウ提供。
• 内閣法制局: 膨大な法改正の立案統合と憲法問題の検討。
• 国会（与野党）: 法案審議・発議。特に憲法改正は与野党合意が必要。与党プロジェクトチームや超党派議連の結成も視野に。
• 地方自治体: 改革対象そのもの。都道府県知事、市町村長、地方議会などへの根回しと協力要請。全国知事会・市長会などとの協議。
• 金融業界: 銀行・証券・決済事業者など。CBDC・決済税に対応するため、金融庁や日銀を通じて調整。
• 民間企業全般: 日本経団連、中小企業団体など。税制変更やBIの受け止めについて意見集約、調整。
• 労働団体・市民団体: 連合など労組は雇用影響に関心。社会保障団体やBI推進団体、市民から幅広く意見聴取。

これら多様なステークホルダーを統合的に調整することが必要です。各所管ごとに縦割りで進めると不整合が出るため、次項の推進体制で述べるように、政府内の強力な統括組織がハブとなって折衝します。

法律改正の進め方としては、早期に改正項目の全体マップを作成し、論点ごとにタスクフォースを設置します。憲法改正TF、税制TF、社会保障TF、地方制度TF、金融CBDC TFなどに省庁や有識者を入れて同時並行で案を練り、最終的に総合調整します。関係者には随時ドラフトを開示し、途中からの反発が出ないよう透明性をもって進めます。

実行主体とスケジュール

CDBSの実現には、政府を挙げた強力な推進体制が必要です。以下に、実行主体の組織構想と全体スケジュール案を示します。

推進組織（実行主体）:

内閣直属の**「CDBS推進本部」を設置します。総理大臣を本部長とし、財務大臣、総務大臣、デジタル大臣、厚労大臣、経産大臣、日銀総裁など主要関係者を本部員とします。実務を担う事務局として官邸に「CDBS実行局（仮称）」**を新設し、各省から選抜したエース級の官僚や、日銀・民間からの出向者、さらには外部有識者を集めてチームを構成します。実行局は政策立案・法案作成・システム構築の統括機能を持ち、数百名規模のプロジェクトチームとなるでしょう。ここでは専門分野ごとに部門を置き（例：税制部、社会保障部、技術インフラ部、法務部、広報部など）、週次で本部会議に報告・協議します。

また、有識者会議やタスクフォースも並行して組織します。例えば著名な経済学者や技術者を集めた「CDBSアドバイザリーボード」を設置し、専門知見から提言をもらいます。パイロット地域の首長や海外の識者も加えて多角的視点を取り入れます。民間企業からもエンジニアやシステムアーキテクトを登用し、官民合同チームでCBDCシステムやAI行政システムを開発します。必要に応じて諮問会議（例えば経済財政諮問会議やデジタル改革関連の会議体）と連携し、高度な政治判断事項はそちらで議論します。

スケジュール:

計画の前提より、**提言準備に2～3年、実施は5年後（2030年頃）**とされています。これを踏まえ、以下のロードマップを想定します。

• 2025年（準備開始）: CDBS推進本部・実行局を設置し、本格始動。憲法改正案骨子の作成、決済税・BI制度設計の細部検討開始。技術面では日銀と協力しCBDCパイロットを継続拡大 。一部自治体と連携し行政AI実証実験。国民向け広報・意見募集開始。
• 2026年（法案準備・調整）: 憲法改正案を国会提出し、憲法審査会で審議開始。主要改正法案（決済税法案、BI法案、地方自治法改正案等）の素案をまとめ与党内調整。野党との水面下協議も進め、可能な限り合意形成。技術インフラの整備着手（マイナポータル改修、CBDCサーバー準備）。パイロットで得た知見を制度案に反映。
• 2027年（法改正・制度周知）: おそらくこの年、憲法改正の発議と国民投票を実施（任期から逆算すると衆参同日選など政治日程勘案）。同時に通常国会で関連一括法案提出、年度内成立を図る。成立した法律の周知期間として数年先の施行日を設定。民間企業向けに制度移行ガイドラインを提示し準備を促す。全国で住民説明会やセミナー開催、教育機関でも次世代向けに啓発。
• 2028年（移行準備期間）: 憲法改正条項が承認されていれば施行。関連する個別法もこの年から段階施行開始。まずCBDC法施行で日銀がデジタル円発行可能に。決済税は試行的に導入、税率1%で開始し旧税と二重徴収しない調整（例えば消費税率引下げ）を実施。BIは児童手当を転換する形で子どもBI開始など部分導入。各地方自治体は新組織（地域センター等）への改組準備、不要資産整理等を開始。公務員OB派遣チームが各地を巡り支援。システム稼働テスト、セキュリティ検証徹底。
• 2029年（本格移行年）: この年を「トランジションイヤー」と位置づけ、旧制度から新制度への本格的な切替を行う。4月または1月を区切りとして、決済税率を一気に本設定（例えば10%）へ上げ、所得税・法人税・消費税など旧税はゼロにする。BIを全国民に月次支給開始（旧年金受給者には調整額上乗せ）。地方自治体はこの年末までに全議会廃止と首長ポスト廃止を完了し、知事・市町村長は最終任期満了で退任。その後行政センター体制に移行。行政システムも新ポータルに一本化し、旧来の書面手続は停止（必要なものは代行支援）。1年を通じて不具合や混乱を監視し、都度緊急対応チームが対処。
• 2030年（新体制完了）: CDBSの正式稼働元年。新税収で初めて編成する国家予算を公布（旧:国+地方→新:統合予算）。以後BI給付や医療教育支出も新会計で運用。制度定着のため、引き続き推進本部がモニタリングと改善提言を継続。残存する旧制度要素があればこの年中に整理・清算する（例: 一部残した所得税減税措置等の廃止、地方自治体の帳簿処理完了など）。国民には「CDBS元年」をアピールし、成功をアピールする。

以上のスケジュールはあくまでモデルであり、政治情勢等により前後する可能性があります。しかし2030年頃に新制度を稼働させるという大目標から逆算すると、このようなタイトな工程が必要になります。ゆえに推進体制には強い権限と高い機動力が求められます。実行局は計画・実施・評価をPDCAサイクルで回し、期限厳守で進捗管理をします。各段階で国民の理解を確認しながら進めることも忘れずに、柔軟にスケジュールを調整する度量も持ち合わせます。

最後に、改革実現には政治的安定性も重要です。最低でも2025～2030の間、強力に推進する政権が維持されることが望ましく、選挙戦略や政権基盤の強化も視野に入れねばなりません（本報告書の範囲を超えますが）。その意味でも、超党派の合意形成や国民支持の確保が鍵となります。推進体制にはそうした政治センスも求められます。

7. 賛同者獲得戦略

これほど大規模な改革を実現するには、国民や関係各層の賛同を得ることが何より大切です。優れた政策も支持なくして実現せず、また実現しても維持できません。そこで、本章ではCDBSへの理解と支持を広げるための戦略を示します。国民全体への説明・啓発モデル、実際に体験してもらうパイロットプロジェクトの展開、そして学術界・企業との連携による後押し策について述べます。

国民への説明モデル

一般国民への説明は、専門用語や難解な理屈を避け、直感的にメリットが伝わるよう工夫します。そのためのモデルとして、**「わかりやすい比較」と「身近な例示」**を用いた説明手法をとります。

まず、家計レベルでのビフォーアフター比較を示します。例えば標準的なサラリーマン家庭をモデルに、現行制度とCDBS後で収支がどう変わるか図解します。現行では給与から税金・社会保険料が天引きされ手取りが減り、さらに消費に10%課税されている。一方、新制度下では給与手取りがほぼ満額になり、代わりに消費時に決済税10%を払うが、毎月BIが入るためむしろ可処分所得は増える――といった計算を具体的数字で示します。「年収500万円・4人家族の場合、現行制度では年間手取り〇〇万円だが、新制度ではBI加算後〇〇万円になり△△万円増える」等 。多くの中低所得層でプラスになることを強調し、損をしそうな層（高額所得者など）にも、それ以上の社会安定のメリットがあると説きます。

次に、物語的なストーリーで利点を伝える試みも有効です。例えば、一人の若者のケースを物語ります。「非正規で暮らすAさんは将来に不安を感じていたが、CDBSで毎月7万円のBIを得て、正社員にこだわらず自分の得意を活かしたフリーランスに挑戦できた」。あるいは「地方に住む高齢者Bさんは、役所がなくなって困るかと思ったが、スマホ一つで行政手続きも買い物もでき、むしろ便利になった。BIで孫にお小遣いもあげられる」。こうした成功イメージを具体的に描くことで、自分ごととして捉えてもらいます。逆に改革をしない場合の負の物語（財政破綻シナリオで年金カットや生活困窮が広がる ）も提示し、危機感を共有します。

また、Q&A形式の広報を活用します。国民が疑問に思う点、「私の年金はどうなるの？」「本当に働かなくてもいいの？」「物価が上がるのでは？」といった質問を想定問答集としてまとめ、政府公式サイトやパンフレットで公表します。特に高齢者には年金への不安が大きいので、「既存の年金はBIに置き換わるが、金額は従来と同等以上保障されます」と明言して安心させます。勤労世代には「BIがあっても今まで通り働けば収入はその分増えます。むしろ収入から税や保険料が引かれない分、頑張った成果を丸ごと手にできます」と訴えます。納税者意識への配慮も必要です。「皆さんが払う決済税は、これまで複雑に取られていた税をシンプルにしたもので、誰もが公平に負担します。不正もなくなり、納税の透明性が向上します」とメリットを説明します。

広報媒体としては、テレビ・新聞など従来メディアはもちろん、SNSやYouTubeでの動画説明、政府広報アプリでの配信など多チャンネル戦略をとります。親しみやすいキャラクターや図解動画を作成し、「デジタル円ちゃん」といったマスコットが制度を教えてくれるようなソフトな演出も考えられます。さらに地域ごとに説明会やタウンミーティングを開催し、閣僚や有識者が直接住民の疑問に答える場を設けます。特に反対意見が出そうな層（高齢者、地方住民）ほど丁寧に対話し、不安点を潰していきます。

重要なのは、一方的に良さを説くだけでなく双方向コミュニケーションとすることです。国民の声に耳を傾け、納得するまで説明する姿勢を見せることで信頼を得ます。疑問や批判に正面から答えることで陰謀論的な不安（「政府が国民を支配するためだ」等）を払拭します。実際に広報では、「これは皆さんと作る新しい社会です」と呼びかけ、参加意識を醸成します。

最後に、ネーミングやメッセージも工夫します。「CDBS」という略称だけでは伝わりにくいため、例えば「デジタル基本社会」「新・日本型社会保障」といった分かりやすい呼称を使うか、キャッチフレーズを設定します。「みんなに安心、みんなにチャンス」「シンプルで強い日本へ」などのスローガンで訴求し、国民の記憶に刷り込みます。こうした総合的な説明モデルにより、時間をかけてでも賛同者を着実に増やしていきます。

パイロットプロジェクト・自治体実証

**小規模な実証実験（パイロットプロジェクト）**を行い、成功事例を示すことは賛同を得る上で非常に効果的です。絵に描いた餅ではなく、現実に一定期間試してみることで、メリット・課題の両方が見えてきますし、国民も実感を持てます。

まず、ベーシックインカムの地域実証を提案します。例えば、人口数万人規模の地方自治体（市町村）を公募し、希望する自治体でBIを試行します。選定された自治体（財政的には国が支援）は、住民全員に半年〜1年間、毎月定額の給付を行います 。給付額は月数万円程度からスタートし、現行の社会保障給付はその間調整します。この実証で、住民の就労状況や生活状況がどう変化するか、消費がどれだけ増えるか、行政コストはどうなるか等を詳細に調査します。例えばフィンランドでの実験では失業者へのBIが就労に大きな悪影響を与えないことが示されました 。日本でも同様のエビデンスを蓄積できます。また、受給者の声を集め「BIのおかげで子育てに余裕ができた」「精神的安心感が増した」といったポジティブな証言を可視化し、全国発信します。

次に、デジタル自治・AI行政の先行自治体を作ります。いくつかの都市でモデル事業を実施し、市役所業務の一部をAIとオンラインに置き換えてみます。例えば先進自治体として知られる長野県塩尻市などは、既にAIチャットボットを導入し住民問い合わせ対応をしています。そうした自治体に協力してもらい、紙の手続ゼロ宣言や24時間AI役所を試験運用してもらいます 。市民の満足度や職員の負担変化を測定し、効果をアピールします。「こんなに行政手続が楽になった」という住民の声は他の地域にも波及するでしょう。また自治体合併のミニケースとして、複数の町村で共同で行政サービスをAI化し集約する試みも考えられます。それが進めば、地方行政解体への抵抗感を下げる材料になります。

CBDCと決済税の実証も不可欠です。これは全国的にやるしかない部分もありますが、例えば一部の地域通貨やイベントで試験的にCBDCを使った決済を行い、そこで数％の決済税を課してみるといった局所実験が考えられます。小さな経済圏（例えば離島や商店街単位）でデジタル通貨を循環させ、そこに課税し、その税収でBI的にポイント還元する、といったシミュレーションです。技術的実証は日銀が既にフェーズ進行中ですが 、住民参加型の実証でUX（利用者体験）も検証します。QRコード決済やスマホ使えない人へのICカード配布など、実運用の課題を洗い出し改善できます。

これらパイロットは、参加者募集→実施→評価発表まで一連の成功ストーリーとして発信します。特に、成果が出た場合（BI地域で出生率が上がった、商店街の売上増加、手続き満足度向上など）は、大々的にメディアに提供し、世論を動かします。失敗や課題が見つかった場合も、それを認め改善策を講じることで、逆に制度設計の信頼性が増します。「まず小さく試してから全国へ」という段取りは、多くの国民の安心感につながります。

さらに、このパイロットには国民参加の実験という意義もあります。希望者を募って、例えば数百人規模の「BIモニター」を全国から選び、仮想的にBI給付を受けてもらう（この間給付金は研究費で支給する）など、実験への参加を通じて理解者を増やします。参加者がブログやSNSで体験を発信すれば、リアルな声として広がります。

自治体首長や議会との連携も戦略上重要です。地方の協力なくして改革は困難なので、パイロットを通じて理解のある自治体を増やし、「一緒に国を変えていく」仲間として巻き込みます。成功事例となった自治体の首長には改革の伝道師になってもらい、他の自治体へ働きかけてもらいます。

このようにパイロットプロジェクトと自治体実証は、実地検証＋広報＋賛同者育成の一石三鳥の戦略となります。小さな成功体験を積み重ね、それを全国に波及させることで、最終的な大改革への支持を下支えします。

学者・企業との連携

最後に、学術界や経済界との連携による賛同拡大策です。政策提言の実現には専門家の理論支援と企業の実践的サポートが欠かせません。それぞれの連携方策を述べます。

学者・有識者の協力: CDBSの概念は学際的（経済学、行政学、情報工学、社会学など）なため、各分野の権威ある学者の知見を借りつつ、彼らからお墨付きを得ることが有効です。具体的には、国内の研究者ネットワーク（例えば国立社会保障・人口問題研究所やシンクタンク研究員 ）と連携し、CDBSに関する調査研究を委託します。BIの財政影響や決済税の経済効果を分析した論文を発表してもらい、エビデンスベースで政策の妥当性を裏付けます 。さらに、積極的な学者にはメディアに出て解説してもらう、政府の審議会メンバーになって提唱してもらうなどの協力を仰ぎます。海外の有識者（UBI運動を主導する経済学者など ）からもコメントを得て、「世界の先端を行く改革だ」と位置づけます。著名な大学教授などが「CDBSは日本に必要」と発信すれば、国民の安心感や理解も深まります。

企業・産業界の協力: 経済界には、この改革で利益を得る層も多数います。例えばIT企業・スタートアップは、政府の巨大プロジェクト（CBDCや行政DX）に参加できるチャンスです。また小売・サービス業はBIで消費増が見込めます。そこで経団連や商工会議所等を通じて企業トップに説明し、企業として賛同表明してもらうよう働きかけます。いくつかの大手企業が「新税制・BI歓迎。従業員にも良い制度」とコメントを出せば、世論も動きます。特に銀行など利害が微妙な業界とも対話し、将来像（フィンテック企業に変身し海外展開もできる等）を示して前向き姿勢を引き出します。「我が社はCDBSに対応すべく〇〇事業を開始します」など具体的アクションにつなげれば、改革は現実味を増します。

産官学プロジェクトの展開: 具体的な連携として、産業界・学術界と政府が共同で実証プロジェクトを走らせることも有効です（前述のパイロットをより公式に拡大した形）。例えば「○○大学と連携した地域BI実験」や、「地元企業参加のキャッシュレスシティ実験」など、産学官共同チームで進めます。これにより関係者が実感を持って取り組み、結果の信頼性も高まります。

広報アンバサダー: 学者や企業人の中で理解者になった人には**改革アンバサダー（大使）**として全国を講演して回ってもらいます。例えば若手有名起業家が「BIがあればチャレンジが増える」と講演したり、大学教授が各地の公民館で住民向けに優しく解説したりします。そうした「第三者の口からの情報」は政府広報以上に響く場合があります。

国際連携: 国際機関（OECDや世界銀行）もBIやデジタル経済に関する研究をしています。彼らと情報交換し、好意的な評価を得られれば、それも一種の権威づけになります（例：「OECDも日本の試みを注目している」とPR）。また他国の成功例・失敗例を学ぶ姿勢を見せることで、柔軟で開かれた政策だという印象を与えます。

最後に、これら有識者・企業との連携は政策提言自体のブラッシュアップにも寄与します。現場目線・専門知からのフィードバックで計画の穴を埋め、実現可能性を高められます。単なる応援団ではなく共創パートナーとして巻き込むことで、より多くの人が自分事としてCDBSに賛同する基盤を築きます。

以上、背景・目的から具体構造、財政試算、制度設計、リスク対策、法整備、賛同戦略まで包括的に論じました。本事業計画書は、前例のない統合改革であるCDBSを日本で実現するための青写真です。

現行制度の限界が明白となりつつある今こそ、痛みは伴えど大胆な舵切りが求められています。中央集権型デジタル基盤社会というビジョンは、一見急進的に見えるかもしれません。しかし、デジタル技術と社会保障改革を融合するこの提案は、日本が直面する少子高齢化・格差・財政危機という難題を一挙に解決しうるポテンシャルを秘めています。むろん道のりは平坦ではなく、多くの課題と抵抗が予想されます。しかし、本書で示したように入念な制度設計と段階的アプローチ、そして国民的合意の醸成により、不可能ではないと考えます。

提言準備期間の2～3年で更なる精緻な分析と議論を重ね、2030年前後には新たな社会の実現を目指す。その先には、国民一人ひとりが経済的安心を享受し、行政はシンプルで強靭、経済は活力に満ちた**「新生日本」**の姿があるはずです。本計画書がその礎となり、政策決定者ならびに国民の理解を得て具体行動へ移されることを期待します。

「中央集権デジタル基盤社会」への扉は開かれました。あとは勇気をもって一歩踏み出すのみです。その一歩を、この事業計画書が後押しできれば幸いです。

参照・出典:  （本文中で適宜言及）